マイホーム購入時の頭金の役割とは？相場や注意点も解説！

マイホーム購入時に住宅ローンを利用する際、頭金を準備するのが一般的とされています。
では、頭金にはどのような役割があり、どれくらい用意するのが適切なのでしょうか？
この記事では、頭金とはなにか、住宅のタイプ別の相場、さらに注意点について解説いたします。
マイホームを購入する際の参考にしてください。

マイホーム購入時の頭金とは？

頭金とは、マイホームを購入する際、住宅ローンを利用する場合に、最初に自己資金で支払う金額のことです。
物件価格の一部を頭金として支払い、残りの金額を住宅ローンで毎月返済していきます。
頭金を支払うことによって、住宅ローンの返済額を軽減できるほか、金融機関によっては金利が低く設定されることがあります。
とくに頭金を多く支払うことで、金融機関からの信頼も得やすくなり、返済計画に余裕を持たせることが可能です。

頭金はいくら必要なのか

マイホーム購入時には、頭金以外にもさまざまな諸費用がかかります。
具体的には、住宅ローンの手数料、登記費用、不動産取得税、仲介手数料などが挙げられます。
これらの諸費用は物件価格の約3～10％が目安です。
さらに、頭金として物件価格の20％程度を用意すると、理想的な資金計画が立てられます。
頭金（物件価格の20％目安）と諸費用（3〜10％程度）を合わせると、物件価格の約30％程度の現金を準備しておくことが求められます。

頭金を支払うタイミングと「手付金」との違い

頭金の支払いタイミング
頭金は、不動産売買契約を締結してから物件の引き渡しまでの間に支払います。
手付金とは？
頭金に似た費用として「手付金」がありますが、その性質は異なります。
手付金は、「契約が成立したことを証明するお金」で、売買契約締結日に現金で支払うのが一般的です。
手付金は契約解除に関わる特徴を持ち、以下のように扱われます。

●買主が契約を解除する場合：支払った手付金を放棄することで解約可能
●売主が契約を解除する場合：売主が買主に手付金の倍額を支払う

このように、手付金は契約時に重要な役割を果たしますが、後日、売買代金の一部に充てられることが一般的です。
手付金の目安は、物件価格の5～10％程度です。
ただし、宅地建物取引業法により上限は定められていますが、下限には制限がなく、支払い義務もありません。
しかし、不動産取引では多くの場合、手付金が設定されているため、事前に資金計画に含めておくことをおすすめします。
手付金は契約時の証拠金としての役割を持ち、一般的には売買代金の一部として扱われますが、全額が頭金に充当されるわけではありません。
この仕組みを理解して、適切な資金計画を立てましょう。

マイホーム購入時の頭金の相場は？頭金ゼロの注意点

住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査」（2021年度）によると、住宅購入時に支払われる頭金の平均額は住宅のタイプによって異なります。
以下に、住宅タイプ別の頭金平均額と住宅購入費用に占める割合を示します。
注文住宅の相場

●平均額：596.6万円
●購入費用に占める割合：16.7%

土地付き注文住宅の相場

●平均額：412.3万円
●購入費用に占める割合：9.3%

建売住宅の相場

●平均額：270.0万円
●購入費用に占める割合：7.5%

新築マンションの相場

●平均額：785.9万円
●購入費用に占める割合：17.4%

中古一戸建ての相場

●平均額：214.9万円
●購入費用に占める割合：8.2%

中古マンションの相場

●平均額：418.9万円
●購入費用に占める割合：13.8%

注文住宅や新築マンションは比較的高い頭金を支払う傾向にありますが、その他の住宅タイプでは購入費用の10%前後が一般的な目安となっています。

頭金ゼロでも住宅購入は可能？

頭金ゼロでも住宅ローンを組むことが可能です。
これは、初期費用を抑えたい方にとって魅力的な選択肢ですが、以下の点に注意しましょう。
借入額が増え利息負担が重くなる
頭金をゼロにすると、その分借入額が増えるため、支払う利息も大きくなります。
たとえば、4,000万円の物件を購入する場合、10%（400万円）の頭金を用意すると借入額が3,600万円に減り、400万円分の利息負担を回避できます。

頭金なしでは、合計の支払額が増えてしまう点に注意が必要です。
諸費用の現金支払いが必要
住宅購入には物件価格以外に、仲介手数料、住宅ローン手数料、登記費用、手付金、各種保険料などの諸費用が必要です。
これらは住宅ローンに含められない場合が多く、現金一括払いが基本となります。
したがって、完全に頭金ゼロで住宅を購入できるわけではありません。
諸費用ローンの金利負担
諸費用をまかなう「諸費用ローン」を利用することも可能ですが、これは住宅ローンとは別の契約となります。
諸費用ローンの金利は通常、住宅ローンよりも高く、年利が1〜2％程度高くなる場合が多いです。
そのため、支払総額がさらに増える点を踏まえたうえで慎重に検討しましょう。

頭金ゼロの選択を検討する際のポイント

頭金ゼロでの購入は初期費用を抑えたい方にとって有効な選択肢ですが、総額負担が増える点や、諸費用を現金で準備する必要があることを念頭に置いておきましょう。
長期的な返済計画を立て、余裕を持った資金準備を心がけることが大切です。

マイホーム購入時に頭金を支払う際の注意点

マイホームを購入する際に支払う頭金には、いくつかの注意点があります。
とくに重要なポイントを2つに分けてご説明します。

注意点①諸費用の現金払いに注意

マイホームを購入する際、物件代金のほかに以下のような諸費用が必要です。

●住宅ローン手数料
●登記費用
●不動産取得税
●仲介手数料

これらの諸費用は通常、住宅ローンに含められないため、現金で支払う必要があります。
また、諸費用は物件価格の3％〜10％程度が目安とされています。
そのため、頭金と諸費用を合わせ、物件価格の20～30％程度の現金を用意しておくと安心です。

諸費用の目安（物件タイプ別）

●注文住宅：物件価格の約3％～6％
●新築一戸建て（建売住宅）：物件価格の約6％～9％
●中古一戸建て：物件価格の約6％～9％
●新築マンション：物件価格の約3％～6％
●中古マンション：物件価格の約6％～9％

頭金が物件代金の一部であるのに対し、諸費用は物件代金とは別に発生する費用である点に注意しましょう。

注意点②貯金を全額頭金にしない

頭金を用意する際、貯金をすべて使い切らないことが重要です。
全額を頭金に投入してしまうと、以下のようなリスクがあります。
生活費や将来の計画が圧迫される
子どもの進学費用（数百万円～数千万円）が準備できなくなる可能性があります。
また、家族の夢や目標（旅行、マイカー購入など）が遠のいてしまうことがあります。
緊急時の予備資金が不足する
家族が病気やケガで入院した場合、医療費の自己負担分が捻出できなくなるリスクがあります。
また、突発的な出費が発生した際に、家計が困窮する可能性があります。
頭金は、貯金をすべて投入するのではなく、生活費や将来の支出を考慮した余裕を持った金額で設定することが大切です。
生活や将来の計画に支障が出ない範囲で頭金を準備し、無理のない資金計画を立てましょう。

まとめ

マイホーム購入時の頭金は、物件価格の20％程度が理想ですが、諸費用も含めて物件価格の約30％を現金で用意するのが安心です。
頭金ゼロで購入する場合、借入額の増加に伴う利息負担や、仲介手数料や登記費用などの現金での支払いが必要となる点に注意しましょう。
さらに、頭金は貯金を全額投入せず、生活費や将来の備えを考慮した余裕ある計画を立てることが重要です。