住宅ローンの種類と金利の選び方は？夫婦でローンを組む方法も解説！

おうちを購入するときに、ほとんどの方が住宅ローンの内容で悩まれます。
「低金利だといい」「メガバンクなら安心」と安易に決めてしまうと、負担が大きく後悔してしまう可能性もあります。
ここでは住宅ローンの種類と金利タイプの選び方、共有名義による夫婦でローンを組む方法について解説します。

住宅ローンの種類と選び方

住宅ローンの融資は、銀行や信用金庫だけではありません。
勤務先の福利厚生や自治体独自の融資を活用すれば、年収や年齢に不安がある方でも借り入れ可能な場合もあります。
以下では住宅ローンの種類について、それぞれの特徴と選び方を解説します。

 民間融資 

民間融資は、都市銀行や地方銀行・信用金庫などの民間企業が提供する金融商品で、多くの方が利用しています。
金利は変動型もしくは固定期間選択型がメインで、利息分を抑えて借り入れしたい方や、ペアローンなどの融資を希望する方におすすめです。

また不動産屋やハウスメーカーなどと提携している金融機関を選ぶことで、金利の優遇措置を受けられる場合もあります。

 公的融資 

公的融資は、国や自治体などの公的機関が提供する金融商品です。
代表例として、給与から天引きされた財形貯蓄をもとに住宅ローンを利用する財形住宅融資や、各自治体が住民の住環境を整えるために提供している自治体融資などが挙げられます。
すべての企業が財形住宅融資をおこなってはいないため、福利厚生として含まれているかどうかは確認する必要があります。
また自治体ごとに独自融資の有無や内容は大きく異なるので、借入条件を確認したうえで検討しなければなりません。

何かしらの理由で民間融資の審査に通らないという方におすすめです。

 協調融資 

協調融資は、住宅金融支援機構（公的機関）と民間の金融機関が連携して融資をする金融商品です。
民間融資とは異なり全期間固定型のフラット35が代表例で、金融市場の情勢に応じて利率が変動しません。
将来にかけて安定した返済計画を立てられるのが大きな特徴です。

さらに省エネ・耐震・バリアフリー・可変性など、住宅性能におけるプラス条件を満たしていると利率の優遇措置も受けられます。
利率は高くても、完済まで金利が変動しないでほしい方におすすめです。

住宅ローンの金利タイプと選び方

次に、住宅ローンの金利タイプと返済方法について解説します。

 変動型 

変動型は、融資を受けてから半年ごとに金利が見直されます。
他の型と比べても当初の金利が低く、多くの民間融資で採用されています。
融資を受ける時点で、できるだけ利率を低く抑えたい方におすすめです。

注意点としては、金融市場の高騰により段階的に利率が上昇するリスクを理解しておくことです。

 全期間固定型 

全期間固定型は、完済までの間の金利が変わりません。

金利上昇のリスクが無いぶん、スタートの金利は高くなりますが、金融市場の高騰に影響を受けないため安定した返済計画を立てたい方におすすめです。

注意点としては、金融市場が必ずしも高騰するとは断定できないため、結果的に他の型より総返済額が高くなる可能性があることです。

 固定期間選択型 

固定期間選択型は、融資スタートから一定期間は金利が変動せず、一定期間後に変動型もしくは固定型を選択し直します。
固定と変動の両方の特徴を合わせ持った型になります。

注意点としては、商品自体に突出したメリットがなく、選択する人が比較的少ないため金利の優遇幅が僅少な場合もあります。

 元金均等返済と元利均等返済について 

返済方法には、元金均等返済と元利均等返済があります。
元本と利息のすべてを一定にして返済する元利均等返済は、最終的な総返済額が多くなる反面、返済額が変わらないので安定した返済計画を立てられます。
元本を一定にして返済する元金均等返済は、スタート時の返済額が多くなる反面、段階的に返済額が少なくなるため総返済額を抑えられます。

夫婦で利用ができる住宅ローン

夫婦で利用できる住宅ローンにも種類があります。
以下では、夫婦で利用ができる住宅ローンの種類と特徴について解説します。

 ペアローン 

ペアローンは、夫婦それぞれで住宅ローンを借りる方法です。
共働き家庭の増加しつつあるため、ペアローンの需要も高まっています。
夫婦それぞれが返済責任を負いますが、両者とも住宅ローン控除を受けられるので世帯全体での節税効果が期待できます。
またペアローンは、単独によるローンと比べて年収や返済比率が上がるため、借入可能額が増えたり、さらなる金利の優遇措置を受けられることもあります。

ただしローンの契約を二人で個別に結ぶため、印紙代や事務手数料などの諸費用は二人分かかる点に注意してください。

 収入合算 

収入合算は、夫婦のどちらかが債務者として契約し、その配偶者が連帯債務者もしくは連帯保証人になる方法です。
単独ローンはどちらか一人の年収を審査対象にしますが、収入合算であれば夫婦の年収を合算できるため、借入可能額が増えたり、さらなる金利の優遇措置を受けられることもあります。

ただし団体信用生命保険に加入できるのは主債務者のみで、連帯債務者や連帯保証人がお亡くなりになってしまった場合でも返済義務は主債務者に残ります。

まとめ

住宅ローンの選び方は、単に金利の低さだけを重視するのではなく、融資先の利便性や金利タイプ、返済方法なども含めて総合的に判断することが大切です。
それぞれの特徴を理解し、将来のライフイベントも視野に入れながら、無理のない計画を立てるようにしましょうね！

記事監修

　おうちむすび