住宅ローン審査は勤続年数が短いと不利？名古屋市に住んだことがある64名に聞いたリアルな本音

おうちむすび(商号：サンクリエイト株式会社、代表者：齋藤 由之)は、名古屋市居住経験者64名を対象に「暮らしやすさと住宅ローン」に関する調査を実施し、そのデータをまとめました。

転職直後の住宅ローン審査は不利になるのでしょうか。名古屋市に居住経験のある64名への調査では、審査で困った点として19名が転職や勤続年数の短さを挙げました。一方で、そのうち11名は最終的に審査を通過しています。本記事では、転職や勤続年数の短さから住宅ローン審査に不安を抱える方に向けて、実際の体験談から実態と対処法を紹介します。

この記事でわかること

• 転職・勤続年数の短さが住宅ローン審査でどれくらいの人にとって困りごとだったか
• 審査で実際に求められた追加対応（書類提出など）の内容
• 転職後どのように審査を通過した人がいるか、その実例
• 記事で扱うデータの調査対象・限界に関する注意点

なお、本記事は名古屋市に居住経験のある64名を対象にした独自アンケートに基づくものであり、住宅ローン審査の基準を保証するものではありません。

アンケート調査概要

住宅ローン審査は転職・勤続年数が短いと本当に不利になるのか

名古屋市に居住経験のある64名への調査では、住宅ローン審査で困ったことを尋ねた質問に対し、19名が転職や勤続年数の短さを理由として挙げました。年代別では30代の言及が最も多く、転職と住宅購入のタイミングが重なるケースが目立ちました。

自由記述における転職・勤続言及の有無（64名中）

回答者全体の3割弱が、審査時の困りごととして転職や勤続年数の短さに触れています。一方で残りの回答者はこの点を挙げておらず、転職・勤続年数が全ての回答者に共通する課題ではないことも読み取れます。

言及者19名のうち12名を30代が占め、他の年代を大きく上回っています。30代は転職と住宅購入の検討タイミングが重なりやすい層であることがうかがえます。なお、50代の言及は1名のみのため、参考傾向としてご覧ください。

ただし、転職や勤続年数の短さへの言及があった回答者の中にも、最終的に審査を通過したという声は複数見られます。次の章では、実際にどのような苦労があったのか、体験談を具体的に見ていきます。

住宅ローン審査で実際に困ったこと・苦労したこと【体験談】

転職や勤続年数の短さに触れた回答19名のうち、12名は追加書類の提出を求められたと回答しています。前職の収入証明や転職理由の説明資料など、通常より多い書類対応が必要になったケースが目立ちました。

追加書類の提出が最も多く挙げられており、配偶者の収入状況の説明を求められたという声も一定数見られます。書類対応を伴わずに勤続年数の短さそのものが懸念点として挙げられたケースも一部にあります。なお、1件の回答が複数の項目に該当する場合があるため、件数の合計は回答者数と一致しません。

書類対応や複数の金融機関への相談が必要になった点は、転職直後の住宅ローン審査における負担として共通して見られます。ただし、次の章で紹介するように、こうした対応を経て審査を通過した実例も少なくありません。

住宅ローン 転職後何年で組めた？審査を通過した人の対処法

転職や勤続年数の短さに関する困りごとを挙げた19名のうち、11名は最終的に住宅ローン審査を通過したと回答しています。転職後何年で組めるかという明確な基準は今回の調査からは示せませんが、通過した方の多くは追加書類の準備や複数の金融機関への相談で対応していました。

困りごとを挙げた回答者のうち半数以上が審査を通過したと回答しており、転職や勤続年数の短さが審査通過を一概に妨げるものではないことが読み取れます。金融機関については信用金庫を挙げる声が複数あり、大手銀行を挙げる声も一部にありました。ただし件数はいずれも少数（信用金庫3名・大手銀行1名）のため、参考傾向としての紹介であり、特定の金融機関が通りやすいと判断できるデータではありません。

なお、通過した11名のうち9名は変動金利を選んでいると回答しており、金利タイプの選択と審査対応は別軸で検討されている様子もうかがえます。転職後の状況は個々に異なりますが、書類対応や金融機関の選び方によって結果が変わる可能性はあります。

よくある質問

調査は2026年7月に実施し、回答者64名のうち名古屋市16区の居住経験者が55名を占めています。紹介した体験談はQ9の自由記述から具体性のある回答を要約・匿名化したものであり、一言一句を引用したものではありません。転職や勤続年数の状況に応じた具体的な審査の見通しが必要な場合は、金融機関や住宅ローンの専門家に個別に相談することをおすすめします。

まとめ

住宅ローン審査では、転職や勤続年数の短さが不安要素になることはありますが、一概に不利になるとは言えません。調査では19名が困りごととして挙げた一方、11名は追加書類対応などを経て審査を通過しています。転職後の状況は人それぞれ異なるため、まずは専門家への相談が近道といえます。