おうちの購入で加入する火災保険の補償範囲は？相場や経費計上についても解説！
おうちの購入を考えている方は、火災をはじめとする災害や天災への備えは重要です。
「うちは失火しないから大丈夫」ではなく、隣家の失火による延焼であっても大きな負担となります。
そんな不測の事態に備えるためにも、火災保険の基本やポイントについて、わかりやすく解説します。
目次
不動産購入時に契約する火災保険とは？必要性と補償範囲
火災保険は損害保険の一種で、火災や自然災害、事故などによる建物や家財の損害を補償する保険です。
名称は火災保険であるものの、契約内容によって火災以外の災害も補償対象になります。
火災保険は、大切な財産である不動産や家財を守る重要な保険です。
一見、補償内容が複雑に感じられるかもしれませんが、基本的なポイントを押さえれば明解です。
火災保険は義務なのか？
火災保険は法律で契約が義務付けられているわけではなく、基本的には任意で加入する保険です。
しかし住宅ローンを利用する際は、不動産に担保権を設定するため火災保険の加入は必須になります。
火災保険に非加入で被災した場合は、高額になりやすい修繕費を自費で支払う必要があります。
日本は台風や地震などの自然災害が多い国であるため、火災保険への加入は重要なポイントです。
火災保険の補償範囲
火災保険は、基本的に建物を補償の対象とする契約が主流です。
加入者の大半は、家財も補償の対象にする特約を付けて加入するケースが主です。
建物と家財の基準は以下の通りです。
● 建物：不動産に固定されて動かせないもの（住宅、車庫、フェンスなど）
● 家財：室内の家財道具（家電製品、家具、衣服など）
通常、子どもの不注意による家財の破損などは含まれませんが、破損や汚損を補償する特約を付帯できる保険商品もあります。
マンションの場合の注意点
マンションでは、専有部分と共用部分に分けて考える必要があります。
● 専有部分：居住スペースにあたる部分（室内の壁や床など）
● 共用部分：複数の住人が共同で使用する部分（エントランス、外廊下など）
共用部分の火災保険は、マンション管理組合が一括で加入しているケースが通常です。
専有部分については、各所有者が個別に火災保険に加入する必要があります。
自宅兼事業所の不動産は火災保険料の経費計上ができる？
自宅と事業所を兼用する不動産を購入する際には、火災保険料を経費にできるか気になるポイントです。
続いては、火災保険料や地震保険料の経費計上の可否や注意点をわかりやすく解説します。
火災保険料が経費になる場合
火災保険料は事業に関連する部分であれば、経費計上が可能です。
具体的には事務所や店舗など、事業で使用している建物や財物にかかる保険料が対象です。
また火災保険に加えて地震保険を契約している場合も、事業用途であれば地震保険料も経費計上ができます。
しかしながら自宅の火災保険料は経費計上ができません。
経費とは事業に必要な費用を指すため、私的利用に該当する自宅の保険料は対象外です。
自宅兼事業所の場合の経費計上方法
自宅の一部を事業所として使用している場合、事業所部分にかかる火災保険料は経費として計上できます。
具体的には、建物全体に占める事業所部分の割合を算出し経費に計上します。
この割合の算出には、事業で利用している面積を基準にするのが一般的です。
たとえば自宅の50%を事業に使用している場合、保険料の半分を経費として処理できます。
地震保険料控除と火災保険料の関係
火災保険料は、税制上の保険料控除の対象には含まれません。
一方、地震保険料は所得控除の対象で、年間の保険料５万円を上限に控除されます。
自宅兼事業所の場合の、地震保険料控除の考え方は以下の通りです。
● 自宅部分：地震保険料控除が適用
● 事業所部分： 経費計上が可能
つまり自宅兼事業所の場合、地震保険料は使用用途に応じて処理が可能です。
火災保険と併せて加入するため、地震保険の控除は毎年忘れずにおこないましょう。
火災保険料の相場は？
じつは火災保険には、明確な相場というものが存在しません。
その大きな理由として、保険料が以下の要素によって大きく変動するためです。
● 建物の構造
● 所在地
● 補償内容
たとえば５年一括契約の場合、保険料は２万円～20万円以上にまで差が出ます。
なぜこれほどの差が生じるのでしょうか？
ここからは、その仕組みを詳しく説明します。
保険料に影響する主な要素
建物の構造
建物の耐久性や耐火性に応じて、以下のような区分で保険料が変わります。
① M構造（コンクリート造マンションなど）
② T構造（鉄骨造の戸建てなど）
③ H構造（木造戸建てなど）
一般的には、①→③の順番に保険料率が上がります。
建物の所在地
台風や大雪など自然災害のリスクが高いと判断される地域では、保険料率が上がります。
専有・延床面積
建物の専有面積や延床面積が広いほど、保険料率は上がります。
築年数
築年数が浅い建物ほど、保険料率は下がります。
大半の保険商品は築浅割引が適用されます。
保険料を左右するその他のポイント
補償内容
補償範囲が広くなるほど保険料は上がります。
家族のニーズに合った補償内容を選びましょう。
保険期間と支払い方法
保険期間が長いほど、保険料は割安になります。
また支払方法では一括払いのほうが、年払いや月払いよりも割安です。
なお火災保険は掛け捨て型が主ですが、加入期間中の解約であれば未経過期間に準じた解約払戻金が支払われます。
見積もりで最適な保険を選ぶ方法
火災保険は補償内容などにより補償される対象が大きく異なるため、まずは損害保険募集人という有資格者からしっかりと説明を受けましょう。
一括比較サイトの利用を薦める記事も散見されますが、見積後に具体的な補償内容の説明がなされない、説明があったとしても電話で大枠を伝えられるだけ、などの業者も多くあります。
保険料が安い理由に比例して、必ず補償内容は手薄くなります。
それなりの保険料を支払ったのに、いざ災害にあってしまった時に“まったく使えない補償内容”であれば、本末転倒です。
新居のことで頭がいっぱいになってしまう時期ではあるものの、「様々なトラブル時に使える保険」という安心のために、火災保険は必ず損害保険募集人から補償内容の細かい説明を受けながら検討しましょうね！
まとめ
火災保険は、火災や自然災害などによる建物や家財の損害を補償する損害保険です。
加入は義務ではないものの、日本のように自然災害が多い国での加入はリスク管理の基本といえます。
保険料率は建物の構造や所在地、補償内容によって異なり、相場は２万円台から20万円以上と幅広い保険料が設定されます。
火災保険の加入検討時は、有資格者である損害保険募集人から補償内容の細かい説明を受けて検討しましょう！
記事監修
おうちむすび
