借地権付き建物を購入するメリットは？契約時の注意点も解説

理想のマイホーム探しで予算内に収まる魅力的な物件を見つけたものの、「借地権付き建物」と記載されていて、本当に購入すべきか悩んでいませんか。
土地代がかからず初期費用を抑えられる点は魅力ですが、毎月の地代や地主との権利関係を正しく理解しておかないと、将来的なコスト負担や売却時にトラブルへ発展する可能性があります。
本記事では、借地権付き建物を購入するメリットとデメリットを比較し、安全に取引を進めるためのチェックポイントについて解説します。
物件の購入費用を抑えつつ、理想の住まいを手に入れたいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

借地権付き建物を購入する3つのメリット

借地権付き建物には、主に価格の安さや税制優遇といった魅力があります。
まずは、借地権付き建物を購入するメリットについて、解説していきます。

購入価格が安い理由

借地権付き建物は、土地を所有するのではなく利用する権利を取得するため、購入価格を抑えやすいのが特徴です。
価格は一般的に、周辺の所有権物件の6〜8割程度が目安とされています。
たとえば、所有権なら5,000万円前後の物件でも、借地権付き建物であれば、3,000万〜4,000万円台で購入できることがあります。
とくに、都心部や駅近のように土地価格が高いエリアでは、その差を感じやすくなるでしょう。
その結果、毎月の返済負担を抑えながら、利便性の高い立地を選びやすくなります。

土地を長期利用できる

借地権とは、建物を所有しながら土地を使い続けられる仕組みであり、長く住まいを構えたい方に向いています。
たとえば、普通借地権の場合、更新を希望すれば契約が続く形が基本のため、ライフプランを組みやすい制度と言えます。
また、一般定期借地権であっても存続期間は50年以上とされており、子育てから老後までを見据えることが可能です。
長期利用が前提となっていれば、教育費や老後資金とのバランスを考えながら、無理のない家計設計ができるでしょう。
くわえて、将来の住み替えや相続も見通しやすくなり、生活設計に合わせた選択肢を持ちやすくなるのも魅力です。
所有することではなく利用することに重きを置けるため、住まいに求める価値を整理しやすいという特徴もあります。

税金負担が軽くなる

借地権付き建物は、土地の所有者が地主になるため、土地にかかる固定資産税や都市計画税を、購入者が直接負担しないのが特徴です。
そのため、購入後にかかる税金は建物分が中心となり、維持費を把握しやすくなります。
たとえば、土地の税額が年15万円かかるエリアであれば、その負担がないぶん家計管理もしやすくなるでしょう。
毎年の支出が見通しやすくなることで、修繕費など将来に向けた準備も進めやすくなります。
こうした点から、借地権付き建物は、税金面でも負担を抑えやすい選択肢と言えます。

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借地権付き建物を購入するデメリットと対策

前章では、借地権付き建物を購入するメリットについて述べましたが、どのような欠点があるのか気になりますよね。
ここでは、借地権付き建物を購入するデメリットについて、解説します。

毎月の地代が発生する

借地権付き建物では、土地を所有しない代わりに、地主へ地代を払い続ける必要があります。
地代は立地や契約内容によって異なりますが、毎月の固定費として家計にかかってきます。
そのため、購入価格が抑えられていても、長い目で見ると、支払総額は大きくなりやすい点に注意が必要です。
住宅地では、土地にかかる年間の固定資産税などの3〜5倍が年間の地代の目安となります。
また、契約によっては地代が見直されることもあるため、あらかじめ条件を確認しておくと良いでしょう。
購入を検討する際は、物件価格だけでなく、地代を含めた総額で無理なく払えるかを考えることが大切です。

ローン審査が厳しい

借地権付き建物は、金融機関によって評価の仕方が異なるため、住宅ローンの審査が厳しくなりやすい傾向があります。
とくに、契約の残存期間が短い物件や、必要書類がそろっていない場合は、審査が慎重に進むことがあります。
そのため、借地権付き物件の取り扱いに慣れた金融機関を選ぶことが大切です。
あわせて、必要書類や契約内容を事前に確認しておくと、手続きもスムーズに進めやすくなります。
購入を検討する際は、金利だけでなく、借り入れ条件全体を見ながら無理のない返済計画を立てましょう。

地主の承諾が必要

借地権付き建物では、増改築や建て替え、売却、名義変更などをする際に、地主の承諾が必要になることがあります。
そのため、自分の判断だけですぐに進められない場面がある点には、注意が必要です。
また、契約内容によっては、承諾を得る際に承諾料がかかることもあります。
こうした条件は物件ごとに異なるため、購入前にどんな場合に承諾が必要なのか、確認しておくことが大切です。
あらかじめ把握しておけば、将来の売却やリフォームを考える際も、落ち着いて対応しやすくなります。

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借地権付き建物を購入する際の注意点

ここまで購入時の利点と欠点を解説しましたが、契約を安全に進める要点もおさえておきましょう。
最後に、借地権付き建物を購入する際の注意点について、解説していきます。

権利の種類と残存期間

借地権付き建物を安心して購入するためには、まず借地権の種類と、いつまで住み続けられるかを確認することが大切です。
借地権には主に「普通借地権」と「定期借地権」があり、それぞれ契約の内容が大きく異なります。
普通借地権は更新を前提としているため、長く住み続けやすいのが特徴です。
一方で、定期借地権は契約期間が決まっており、満了時には土地を返還する必要があります。
そのため、残存期間があと何年あるのかを確認し、返済計画や今後のライフプランと合っているかを見ておきましょう。
購入前には、契約書の内容と担当者の説明を照らし合わせて、理解しておくことが大切です。

契約内容の確認方法

借地権付き建物を購入する際は、契約内容をしっかり確認しておくことが大切です。
とくに、更新の条件や地代の改定、承諾料、譲渡に関するルールは、先に把握しておきたいポイントとなります。
こうした内容は重要事項説明でも案内されるため、気になる点はその場で一つずつ確認すると良いでしょう。
あわせて、今の契約内容で住宅ローンが組めるか、将来売却する際にどんな手続きが必要かも見ておきます。
また、不動産会社からの説明は口頭だけで済ませず、書面やメールなど記録に残してもらうようにします。
購入後に困らないためにも、わからない点をあいまいにせず、納得できるまで確認しておくことが重要です。

専門家を活用しよう

借地権付き建物を購入する際は、早い段階で専門家に相談しながら進めることが大切です。
不動産会社からは、地域の相場や契約の実務、住宅ローンの傾向などを確認することができます。
また、弁護士に相談すれば、複雑な契約内容や地主の承諾条件について、整理しやすくなります。
必要に応じて司法書士や税理士などの力も借りれば、登記や税金のことまで幅広く対応しやすくなるでしょう。
相談する際は、契約書や販売図面、資金計画表などを準備しておくと、より具体的なアドバイスを受けやすくなります。
さらに、購入前から相談先を決めておけば、契約後や入居後に困った際も、落ち着いて対応しやすくなるでしょう。
おうちむすびでは、物件の紹介や購入相談から、住宅ローンの事前審査まで幅広くサポートしています。
借地権付き建物の購入に不安がある方も、ぜひお気軽にご相談ください。

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まとめ

借地権付き建物は、初期費用を抑えやすく、土地分の税負担がない点がメリットです。
一方で、地代の支払いや住宅ローン審査の厳しさ、増改築や売却時に地主の承諾が必要な点には注意が必要です。
購入を考える際は、借地権の種類や残存期間などを確認し、不動産会社や弁護士などの専門家に早めに相談しましょう。