注文住宅の予算オーバーはいくら?共働き25世帯に聞いた資金計画書とのズレと原因

住宅購入の資金計画と最終支払額のズレをテーマに、おうちむすび株式会社(代表者:齋藤 由之)が、住まいを購入した共働き世帯25名にアンケートを行いました。
これから注文住宅を建てる共働き夫婦に向けて、資金計画書と最終支払額がどこでどれだけズレたのかを、先輩施主の回答から紹介します。25名中23名が、資金計画書より予算オーバーしました。注文住宅の予算オーバーがなぜ、どの項目で起きたのかを知れば、契約前に確認すべきポイントと、用意しておきたい予備費の目安が見えてきます。
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この記事でわかること
- 予算オーバー額の最多は100万〜200万円未満(56%)
- 予算を狂わせた項目1位は電気関連費(48%)
- 入居前後に来る、資金計画書の枠外の出費
- 先輩が勧める契約前の確認項目と予備費の目安
アンケート調査概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査対象 | 住宅を購入し、現在その住まいに住む共働き世帯 |
| 回答者数 | 25名 |
| 居住エリア内訳 | エリアを問う設問なし(全国) |
| 年代構成 | 30代17名(前半4名・後半13名)/40代6名/50代以上2名 |
| 世帯構成 | 夫婦のみ7名/未就学児あり11名/小学生あり4名/その他3名 |
| 現住居の居住年数 | 1年未満3名/1〜3年未満9名/3〜5年未満8名/5年以上5名 |
| 購入形態 | 設問なし(自由回答は注文住宅の事例が中心) |
| 調査方法 | Webアンケート |
| 注記 | 本記事は統計調査ではなく、実際の居住経験者の声をまとめたものです |
注文住宅の予算オーバーはいくら?最多は「100万〜200万円未満」
25名中14名が、資金計画書から100万〜200万円未満の予算オーバーでした。
資金計画書と最終支払総額の差額(n=25)
※回答数が3名以下の項目は参考傾向です。
最も多かったのは「100万〜200万円未満」で、次いで「50万〜100万円未満」が7名でした。100万円以上のオーバーは合わせて25名中16名で、計画書の金額以内に収まったのは1名にとどまりました。
今回の回答では、注文住宅の予算オーバーは数万円の誤差ではなく、100万円単位のケースが中心でした。回答からは、契約時に「概算」として示された枠が、打ち合わせや調査の結果で大きく変わった様子がうかがえます。
地盤調査次第で費用が変わるとは聞いていたものの、概算枠の50万円で収まると思っていました。実際には地盤補強工事に150万円以上かかり、引き渡し直後には不動産取得税の請求も重なって、夫と預金を崩してやり繰りしました。
——30代の居住経験者
なお、この設問は金額帯で回答してもらっているため、平均のオーバー額は算出できません。予算オーバーの多くは契約後の打ち合わせや調査の中で生じていたため、どの項目が膨らみやすいかを事前に知っておけば備えやすくなります。
注文住宅の予算オーバーの原因1位は電気工事の追加費用
25名中12名が、配線・コンセント・分電盤などの電気関連費を最も予算を狂わせた項目に選びました。
契約後に跳ね上がり最も予算を狂わせた項目(n=25)
※回答数が3名以下の項目は参考傾向です。
電気関連費が48%(12名)で、2位の宅地造成費16%(4名)を大きく上回りました。この設問は最も当てはまる1項目を選ぶ形式のため、電気工事以外の費用が上がらなかったという意味ではありません。
注文住宅の電気工事で追加費用が膨らむ流れとして多かったのは、資金計画書の段階では標準仕様のコンセント数や照明で計算されており、設計の打ち合わせで追加を重ねていくパターンです。
着工前に妻と資金計画書を確認した際は標準仕様内で収まる想定でした。打ち合わせが進むと、コンセントの追加や照明配線、LAN配管の増設費用が次々と上乗せされました。営業担当からは「電気系は数万円の微調整で済む」と説明されていましたが、最終的に100万円以上のオーバーになりました。
——30代の居住経験者
ほかにも、照明・LAN・コンセントの追加で電気関連費だけが60万円近く増えたという回答がありました。暮らし方に合わせた追加は自然なことですが、標準仕様に含まれる範囲を契約前に把握しておくと、電気工事の追加費用をあらかじめ見込みやすくなります。
電気関連費を選んだ人は「100万〜200万円未満」のオーバーが中心
電気関連費を選んだ12名中11名が、100万〜200万円未満の予算オーバーでした。
電気関連費を選んだ人の予算オーバー額(n=12)
※回答数が3名以下の項目は参考傾向です。
電気関連費を選んだ人のオーバー額は、ほぼ全員が「100万〜200万円未満」に集中しました。ただし、これは最終支払総額でのオーバー額で、電気工事費だけの金額ではありません。
共働き世帯の回答者からは、在宅ワーク用の配線を増やしたことで電気工事の追加費用が膨らんだという声も寄せられています。
共働きで在宅ワーク用の書斎2部屋に、有線LAN配管や専用回路のコンセント、調光ダウンライトを増設したところ、資金計画書の電気工事枠から約45万円オーバーしました。
——30代の居住経験者
電気工事は、打ち合わせが進むほど「ここにも欲しい」という要望が増えやすい項目です。共働きで仕事部屋やワークスペースを設ける予定がある場合は、配線や電源の位置を早めに書き出して見積もりに反映してもらうと、後からの追加を抑えやすくなります。
資金計画書の枠外で発生した想定外の諸費用1位は「不動産取得税」
25名中10名が、引き渡し直後に届いた不動産取得税の納税通知で家計を圧迫されました。
資金計画書の枠外から突発的に発生した出費(n=25)
※回答数が3名以下の項目は参考傾向です。
1位は不動産取得税で40%(10名)、2位は引っ越しの繁忙期割増などで28%(7名)でした。注文住宅の建物代とは別に、入居前後のタイミングで想定外の諸費用が発生していたことがわかります。
新居のリビングで夫と郵便物を確認していたら、予想外に高額な不動産取得税の納税通知書が届いていて言葉を失いました。「諸費用の中に税金関係も含まれています」と説明されていましたが、数か月後に別で請求が来ることまでは頭に入っておらず、一時的に家計のキャッシュフローが大きく圧迫されました。
——30代の居住経験者
不動産取得税は、都道府県が課税する税金です。床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下の新築住宅は、住宅の価格から1,200万円が控除されます。床面積の要件は取得時期によって異なり、2026年3月31日までに取得した場合は50平方メートル以上240平方メートル以下です。また、新築住宅の評価額が1,200万円以下であれば納税通知書が送られないとしている県もあります。税額や時期は住宅の評価額や地域によって変わるため、取得する都道府県の案内で確認しておくと安心です。
ほかにも、3月の年度末引き渡しで引っ越しの繁忙期割増とエアコン移設費が30万円近く上振れした例や、工期が直前まで決まらず二重家賃が発生した例がありました。税金や引っ越し費用は、資金計画書とは別枠で現金を確保しておくと慌てずに済みます。
想定外の諸費用も含めた資金の不安は、
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注文住宅の予算オーバーを防ぐには?先輩が「契約前に確認すべきだった」資金計画書の項目
25名中11名が、予算オーバーを防ぐには契約前に電気工事・コンセント・照明の見積もりを確認すべきだったと振り返りました。
この数値は、「契約前の自分に戻れるなら、資金計画書のどの項目を確認すべきだったか」という自由回答を編集部で分類したものです。室内の電気配線・コンセント・照明に触れた回答を数えています。
回答に共通していたのは、資金計画書の概算は最低限の標準仕様で計算されていることが多い、という前提で読み込む姿勢です。概算は打ち合わせ前の目安という性質のものなので、金額そのものよりも「何が含まれ、何が含まれていないか」を確かめることが重視されていました。
電気工事費や付帯工事費を標準額のまま信用せず、追加1か所ごとの単価と上限額を確認するべきでした。共働きだと打ち合わせに毎回二人で参加できないこともあるので、変更内容と累計額を共有し、税金や引っ越し費用も別枠で現金を確保しておくと安心です。
——40代の居住経験者
回答の多くでは、注文住宅の予算オーバーが契約後の打ち合わせで少しずつ積み重なっていました。契約前に確認する項目と、用意しておく予備費の考え方を押さえておけば、資金計画書とのズレを小さくできます。
電気工事費とあわせて確認したい外構などの付帯工事費
25名中6名が、外構工事費の確認をアドバイスに挙げました。
電気工事費とあわせて挙がったのが、外構などの付帯工事費です。この6名も、自由回答を編集部で分類した数値です。内覧の段階で初めて外構が見積もりに入っていないことに気づいた、という声もありました。回答者のアドバイスをもとに、契約前に資金計画書で確認したい項目をまとめます。
契約前に資金計画書で確認したい項目
- 電気工事費・付帯工事費の概算に含まれる標準仕様の範囲
- コンセントや照明を追加する場合の1か所ごとの単価と上限額
- 外構工事費が見積もりに含まれているか
- 上下水道・ガスの引き込み工事や地盤改良が必要かどうか
- 税金・登記・火災保険・引っ越し費用など、計画書の外にある支出
- 仕様を変更するたびの累計額(夫婦で共有する)
どの項目がどれだけ増えるかは、土地や間取り、要望によって変わります。見積もりを夫婦で1行ずつ確認し、わからない項目は契約前に担当者へ質問しておくことが、予算オーバーを防ぐ近道になります。
共働き家庭の予備費はいくら?先輩施主が挙げた目安
25名中9名が、契約前の自分へのアドバイスとして予備費の確保を挙げました。
| 回答者 | 挙げた予備費の目安 |
|---|---|
| 30代の居住経験者 | 100万〜150万円程度 |
| 30代の居住経験者 | 100万〜200万円 |
| 30代の居住経験者 | プラス200万円ほど |
| 40代の居住経験者 | 概算費用に30%ほど上乗せ |
| 30代の居住経験者 | 数百万円上乗せ |
予備費の目安として具体的な金額を挙げた回答は、100万円以上が中心でした。この9名は、自由回答の中で「予備費」という言葉を使った回答を編集部で数えたものです。
注文住宅の予備費はいくら必要か、という問いに一律の答えはありません。表の金額は回答者それぞれの経験から出た目安で、推奨額ではない点に注意してください。
共働き家庭ならではの視点として、二人の収入を前提に予算を組みがちなので、育児や休職で収入が減る可能性も考えて購入後の生活費まで確認しておきたい、という声もありました。予備費の額は、夫婦の貯蓄や働き方の見通しに合わせて話し合い、資金計画書とは別枠で確保しておくと、想定外の出費にも落ち着いて対応できます。
よくある質問
Q:注文住宅の予算オーバーは、どれくらいの金額が多いですか?
A:本調査では、25名中14名が100万〜200万円未満の予算オーバーでした。50万〜100万円未満は7名で、100万円以上のオーバーは合わせて16名です。資金計画書の金額以内に収まったのは1名でした。
Q:注文住宅で電気工事の追加費用が膨らむのはなぜですか?
A:25名中12名が、電気関連費を最も予算を狂わせた項目に選びました。回答者からは、資金計画書の概算が標準仕様のコンセント数や照明で計算されていて、打ち合わせで増設を重ねるうちに費用が上がったという声が多く寄せられています。
Q:注文住宅で資金計画書に含まれていない、想定外の諸費用には何がありますか?
A:25名中10名が、引き渡し直後に届いた不動産取得税の納税通知を挙げました。次いで、引っ越しの繁忙期割増などが7名、仮住まい延長による二重家賃が3名(※参考傾向)でした。税額や時期は、取得する都道府県の案内で確認しておくと安心です。
Q:注文住宅の予備費はいくら見ておけばいいですか?
A:25名中9名が予備費の確保を勧め、目安として100万〜200万円などの声がありました。ほかに「概算費用に30%ほど上乗せ」という回答もあります。いずれも回答者の経験から出た目安のため、夫婦の貯蓄や働き方に合わせて決めることが大切です。
Q:共働きで注文住宅を建てるとき、資金計画で気をつけることはありますか?
A:回答者からは、仕様の変更内容と累計額を夫婦で共有することが挙がりました。打ち合わせに毎回二人で参加できない場合もあるためです。また、育児や休職で収入が減る可能性も考えて、購入後の生活費まで確認しておきたいという声もありました。※少数の回答に基づく参考傾向です。
まとめ
25名中23名が、資金計画書より予算オーバーしました。
オーバー額は100万〜200万円未満が最多で、原因の1位は電気工事の追加費用でした。入居前後には、不動産取得税や引っ越し費用など計画書の枠外の諸費用も発生しています。契約前に概算枠の中身と単価・上限額を確認し、予備費を別枠で用意しておくことが、注文住宅の予算オーバーを防ぐ備えになります。