不動産売却時の囲い込みへの注意点は?防ぐ対策についても解説

不動産の売却を検討しているものの、依頼した仲介会社が本当に透明性のある活動をしてくれるのかどうか、不安に感じていませんか。
もし物件の情報を意図的に隠す「囲い込み」という悪質な行為を受けてしまうと、好条件の購入希望者を逃し、売却の長期化や不本意な値下げに追い込まれる大きなリスクがあります。
本記事では、不動産売却において注意すべき囲い込みの仕組みや被害の実態をはじめ、大切な資産を守りながら未然にトラブルを防ぐための具体的な確認ポイントについて解説します。
仲介会社選びで絶対に失敗したくない方や、売却活動の不透明さに疑問を抱いている方は、ぜひご参考になさってくださいね。
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不動産売却で注意すべき囲い込みの仕組み

不動産売却における囲い込みの手口には、主に両手仲介を目的とした意図的な他社排除などがあります。
まずは、不動産売却で注意したい囲い込みの仕組みについて、解説していきます。
囲い込み状態と手口
囲い込みとは、売却を任された仲介会社が、他社の購入希望者を受け入れず、物件情報を実質的に自社だけで扱う状態を指します。
本来、専任媒介契約などで預かった物件は、業者間の情報共有システムへ登録され、幅広い不動産会社が買主へ紹介できる仕組みです。
そのため、所定の期限内に登録し、他社からの問い合わせや内見希望にも適切に対応することが求められます。
しかし囲い込みでは、「すでに商談中」などの理由を示して紹介を断り、他社の営業活動を止めるケースも少なくありません。
登録画面上は公開されていても、実際には1社の顧客しか検討できず、売主が知らないまま販売機会が狭まる点に注意が必要でしょう。
両手仲介の利益構造
囲い込みが起こる背景には、1社が売主と買主の双方を仲介し、それぞれから手数料を受け取る両手仲介の利益構造が深く関係しています。
一方、売主側と買主側を別々の会社が担当し、各社がそれぞれ一方から報酬を得る取引は、片手仲介と呼ばれる形です。
たとえば5,000万円の売買では、消費税を除く上限額は片手で約156万円、両手で約312万円となります。
両手仲介自体は法律上認められており、自社の正当な販売活動で条件の合う買主を見つけることに問題はありません。
ただし、より多くの報酬を得る目的で他社の購入希望者を遠ざければ、売主の利益より自社都合を優先する囲い込みにつながるでしょう。
売主が被る機会損失
不動産をできるだけ早く、納得できる条件で売るには、物件情報をより幅広く公開して複数の購入希望者を募ることが欠かせません。
情報が多くの方へ届けば、希望価格に近い申し込みや、引渡し時期などの条件が合う買主と出会いやすくなります。
しかし囲い込みがあると、他社へ相談している資金力のある方や、早期購入を望む方まで情報が届きにくい状態です。
本来なら有力な候補となる相手がいても、問い合わせ自体が売主へ伝わらず、比較や交渉の機会を失うおそれがあります。
さらに限られた顧客だけで販売を続ければ、成約まで時間がかかり、十分な反響がないまま価格見直しを勧められるかもしれません。
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囲い込みで起こりやすい不動産売却のリスク

前章では、不動産売却で注意したい囲い込みの仕組みについて述べましたが、実際にどのような被害があるのか気になりますよね。
ここでは、不動産売却で囲い込みをされると起こりやすいリスクについて、解説していきます。
売却期間が長引く原因
通常の売却活動では、業者間で公開された物件情報を各地の不動産会社が確認し、それぞれの顧客へ紹介できます。
そのため、1社の登録客だけに案内する場合より候補者の範囲が広がり、内見や購入相談へ進む機会も増えるでしょう。
しかし囲い込みによって他社の問い合わせを断ると、対象は自社の顧客や広告を見た人に限られ、反響が集まりにくい状態です。
物件に十分な魅力があっても、情報の届く範囲が狭ければ内見件数は伸びず、成約までの期間が長引くおそれがあります。
さらに売出し期間が長くなると、購入希望者から価格や物件状態に理由があると受け取られ、検討順位を下げられる場合もあるのです。
価格見直しのリスク
売却が予定より長引くと、住み替えや転勤の予定へ影響するため、少しでも早く成約させたい気持ちが強くなります。
とくに期限が決まっている場合、限られた反響だけを見ていると、価格を下げる判断を急ぎやすくなるでしょう。
そして「市場の反応が弱い」と説明されれば、公開範囲を確認しないまま、売出し価格に問題があると考えるかもしれません。
実際には他社からの紹介を制限しながら、周辺相場や競合物件を理由として、価格改定を提案される可能性があります。
価格の見直しが有効な場面もありますが、反響数や内見数を確認し、十分な広告や紹介をおこなった結果なのか根拠を確かめることが大切です。
好条件の買主を逃す
囲い込みの状態では、自社が見つけた購入希望者を優先するため、他社へ相談している買主の情報が売主まで届きにくくなります。
他社の顧客には、売出し価格で購入できる方や、住宅ローンの準備が整った方、現金で早期決済を望む方もいるでしょう。
本来であれば複数の申し込みを比べ、価格だけでなく引渡し時期や契約条件まで含めて、より良い相手を選べるはずです。
しかし他社からの問い合わせが断られると、提示された条件が希望を下回っていても、別の候補と比較できません。
さらに照会の存在を知らされなければ、好条件の機会を逃したことにも気付きにくいため、申し込み状況と他社からの反響を定期的に確かめる必要があります。
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囲い込みを防ぐために確認すべきポイント

ここまで、不動産売却で囲い込みをされると起こりやすいリスクを解説しましたが、囲い込みを未然に防ぐ手段もおさえておきましょう。
最後に、不動産売却で囲い込みを防ぐために売主が確認すべきポイントについて、解説していきます。
物件登録証明書の確認
専任媒介契約では媒介契約締結日の翌日から7日以内、専属専任媒介契約では5日以内に、物件情報を業者間の情報共有システムへ登録する義務があります。
登録後は物件登録証明書が発行されるため、早めに受け取り、媒介契約書とあわせて大切に保管しておきましょう。
また、証明書に記載された売却依頼主向けのIDとパスワードを入力すると、売主向けの確認画面から登録内容や取引状況を確認できます。
とくに表示が「公開中」になっているか、承諾していない「書面による購入申し込みあり」などの表示がないかを確かめることが重要です。
もし事実と異なる内容を見つけた場合は、担当者へ理由を尋ね、やり取りを記録したうえで速やかな修正を依頼しましょう。
適切な媒介契約の選択
媒介契約には一般媒介、専任媒介、専属専任媒介の3種類があり、依頼できる会社数や報告義務などに違いがあります。
一般媒介契約は複数社へ依頼できるため、幅広い窓口から買主を探しやすい一方、各社との連絡や予定管理は売主がおこなう形です。
これに対し、専任媒介契約と専属専任媒介契約は1社だけへ任せますが、物件登録や定期的な活動報告が義務付けられています。
そのため、担当者と密に連携しながら、問い合わせや内見の状況を継続的に把握したい方に向いているでしょう。
複数社による販売機会を重視するのか、1社の支援と管理のしやすさを優先するのかを整理し、ご自身に合う契約を選ぶことが大切です。
活動報告を精査する
活動報告では、広告を掲載した媒体や問い合わせ件数、内見件数、購入希望者から寄せられた反応を具体的に確認します。
報告書を受け取るだけで終わらせず、前回から数字がどう変わったか、反響へどのように対応したかまで聞くことが大切です。
また、他社からの問い合わせが長期間ゼロの場合は、物件の公開状況や、照会を受けた際の回答内容も確かめてみましょう。
担当者には、他社から何件の連絡があったか、内見を見送った事例がないかなど、定期的に質問すると安心です。
そして売主が販売状況を継続して確認する姿勢を示せば、透明性の高い活動を促せますが、説明との食い違いが続くときは公的な相談窓口も検討しましょう。
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まとめ
不動産売却における囲い込みとは、仲介会社が自社の利益となる両手仲介を優先して他社からの購入希望者を排除し、売主に機会損失をもたらす仕組みです。
囲い込みによって販売活動の範囲が制限されると、売却期間が長引いて不必要な価格改定を迫られたり、好条件の買主を逃したりするリスクが高まります。
このような被害を防ぐためには、物件登録証明書や活動報告書の内容をしっかりと精査し、ご自身に合った適切な媒介契約を選ぶことが重要となるでしょう。
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おうちむすび
守山区を中心に愛知県内の住まい探しをサポートしています。「お客様の人生に寄り添う」をモットーに地域で一番選ばれる不動産屋を目指し、誠実なご提案を心がけています。
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