不動産の購入に使えるローンには何がある？選び方や金利のプランも解説！

お役立ち情報 2024.11.23

#お役立ちコラム

▼ 不動産の購入に使えるローンの種類
▼ 不動産の購入にあたってローンを選ぶときのポイント
▼ 不動産の購入に使えるローンで想定される金利プラン
▼ まとめ

不動産は一般的に高価であるため、購入にあたってはローンがよく使われます。
しかし、ローンと一口にいってもいくつかの種類があり、それぞれで特徴が異なるため、詳細は不動産の購入前に確認しておくほうが安心です。
そこで今回は、不動産の購入に使えるローンの種類、利用するものを選ぶときのポイント、金利のプランを解説します。

不動産の購入に使えるローンの種類

不動産の購入に使えるローンの種類は以下のとおりです。

民間融資

民間融資とは、民間の銀行や信用金庫などが提供する融資のことです。
マイホームの購入で広く利用されている銀行の住宅ローンは、民間融資の一種にあたります。
民間融資の特徴は、ローン商品の種類が多いことです。
選択肢が豊富であるため、規定の条件を満たすと金利が割引されたり、インターネットで借り入れ手続きができたりと、利便性やお得感を重視した商品が揃っています。
また、民間融資を取り扱うのは金融機関だけでなく、生命保険会社によるローンなども存在します。

公的融資

公的融資とは、財形貯蓄をおこなっている方が利用できる融資です。
財形貯蓄とは、給与からの天引きで一定額を毎月貯蓄できる制度です。
企業の福利厚生の一環として運用されており、利用することで自分で家計を管理せずに、毎月少しずつ資産を形成できます。
財形貯蓄を1年以上利用し、残高が50万円以上に達していれば、公的融資の申し込みが可能となります。
公的融資の特徴は、金利が1％前後と低めに設定されやすいことです。
また、借り入れ可能額は財形貯蓄額を基準に決まり、残高の10倍までを目安に借りることができます。
さらに、公的融資は民間融資と併用できるため、銀行の住宅ローンなどと合わせて利用しても問題ありません。
なお、利用にあたっては、企業によって財形貯蓄を採用していない場合があります。
そのため、まず勤め先で財形貯蓄が利用できるか確認しましょう。

自治体融資

自治体融資は、自治体が提供する融資であり、公的融資の一種とされることもあります。
自治体融資の特徴は、融資の仕組みがいくつかの種類に分かれていることです。
たとえば、自治体が借り入れ希望者に直接融資するものや、民間融資で発生した利子分を補助するものがあります。
どのような仕組みの融資が提供されているのか、または独自の融資制度があるかどうかは、自治体によって異なります。
地域によっては独自の融資制度がない場合もあるため、不動産の購入で利用したい場合は注意が必要です。

協調融資

協調融資とは、民間の金融機関と公的機関が協力して提供する融資です。
主な住宅ローンのひとつであるフラット35は、協調融資の一種であり、民間の金融機関と住宅金融支援機構が協力して提供しています。
フラット35の特徴は、返済開始から完済までの間、金利が変わらないことです。
また、借り入れ金で購入・建築する住宅については、一定の基準が設けられています。
このように、協調融資には独自の規定があるため、利用前に詳細をよく確認することをおすすめします。

不動産の購入にあたってローンを選ぶときのポイント

不動産の購入にあたってローンを選ぶときのポイントは、以下のとおりです。

返済期間

ローンを選ぶ際のポイントは、まず返済期間にあります。
不動産の購入で高額を借りると、返済に長い時間がかかります。
状況によっては、定年退職後に返済が続くケースも考えられますが、現役時代に完済できない計画は望ましくありません。
返済期間がどうなるかは不動産購入前に確認し、遅くとも定年退職までには完済できるローンを選ぶことが望ましいです。

金利のプラン

ローンには金利が付随し、返済時には利息を加える必要があります。
しかし、金利には後述する3種類のプランがあり、それぞれに特徴があります。
借り入れ額や金利の水準が同じでも、金利のプランによって返済の負担や将来のリスクが異なるでしょう。
金利プランは重要なポイントとして確認し、自分に適したものを選ぶことをおすすめします。

返済方法

不動産の購入に利用できるローンには、返済方法として元利均等返済と元金均等返済の2種類があります。
元利均等返済とは、元金分と利息分の合計額が毎月一定となる返済方法です。
返済開始時は利息分の支払いが大きいため、元金がなかなか減りません。
しかし、返済が進むにつれて利息分が減少し、元金の返済ペースが速くなります。
いずれにしても返済額は常に一定であり、家計への負担が軽いのが特徴です。
一方、元金均等返済は、元金分の支払い額を毎月一定にする返済方法です。
毎月の支払い額は、元金分の固定額に利息を加えた額となります。
返済開始時は利息が高いため、負担が大きい点に注意が必要です。
しかし、元金を一定のペースで減らしていくため、支払い額は毎月少しずつ減少します。
完済までに支払う総額を減らしたい場合は、元金均等返済の方が適しているでしょう。
2種類の返済方法のうち、希望する方法を選べるかどうかは、ローン選択時の重要なポイントとなります。

不動産の購入に使えるローンで想定される金利プラン

不動産の購入に使えるローンで想定される金利プランは以下のとおりです。

変動金利型

変動金利型は、返済期間中に金利が定期的に見直されるタイプのローンです。
市場の動向などに応じて金利が上昇し、返済が厳しくなるリスクがあるため、注意が必要です。
ただし、金利が見直される頻度は半年に1回であり、毎月金利が変動するわけではありません。
また、固定していた返済額の見直しは、通常5年に1回おこおなわれます。
金利が上昇しても、直ちに返済額が増えるわけではなく、5年に1回の見直し時まで同じ金額で返済を続けることができます。
さらに、返済額の増額については、これまでの金額の1.25倍を上限とするケースがあるでしょう。
このような規定により、金利上昇の影響をある程度抑えることができる点は、変動金利型ローンの重要な特徴として確認しておくべきです。

全期間固定金利型

全期間固定金利型は、その名の通り、返済期間の最初から最後まで金利が変動しないローンのタイプです。
市場の動向により金利が変わるリスクがなく、月々の返済額も固定されるため、返済計画を立てやすい傾向にあります。
不動産の購入後に安定して返済を続けられるため、将来のライフプランを立てる上で有利です。
ただし、全期間固定金利型は金利が変わらない代わりに、金利自体がやや高めに設定されることが一般的です。
返済期間中に市場で金利が上がらなかった場合、変動金利型よりも利息が多くなることに注意しましょう。

固定期間選択型

固定期間選択型は、借り入れから一定期間にわたって金利が固定されるローンのタイプです。
金利が固定される期間には、2年、5年、10年などの選択肢があり、具体的な期間は金融機関によって異なります。
金利の水準は、固定期間の長さによって決まることが多く、長期間金利を固定するほど金利が高くなるのが一般的です。
規定の期間が過ぎたあとは変動金利に移行しますが、利用しているローンによっては、再度一定期間金利を固定できるケースもあります。
変動金利と固定金利のどちらが有利か柔軟に選びたい場合は、借り入れ前にローンの詳細をよく確認しておくことが重要です。

まとめ

不動産の購入に使えるローンの種類には、民間融資・公的融資・自治体融資・協調融資があります。
利用するローンを選ぶときは、返済が定年退職までに終わるか、金利のプランや返済方法が希望に合うかがポイントです。
金利のプランには、定期的に金利が見直される変動金利型、金利が最初から最後まで変わらない全期間固定金利型、一定期間だけ固定金利となる固定期間選択型があります。