相続の代償分割について！仕組みやメリット・デメリットも解説

相続において、遺産分割の方法の選択はトラブル回避や手続きの円滑化において重要です。
「代償分割」は、家族構成や相続内容に合わせた柔軟な選択肢として注目されています。
この方法の基本やメリット・デメリットを知ることで、より適切な判断がしやすくなるでしょう。
この記事では、代償分割の概要から相続税の計算方法、必要書類を解説します。

相続における代償分割とは

相続における代償分割とは、特定の相続人が遺産の全部または一部を取得し、他の相続人に対して金銭（代償金）を支払うことで公平を図る方法です。
特に、不動産など物理的に分割しにくい資産が含まれる場合に有効です。
たとえば、被相続人が生活の拠点としていた住宅を売却せずに継承できるため、住環境の連続性を保ちやすい点が挙げられます。
一方で、取得者側が支払う代償金の準備状況によっては手続きが長期化することもあるため、事前の資金計画が重要となります。
また、不動産の特性上、地価の変動や建物の老朽化が考慮される場合もあり、相続人同士で将来的な維持費について話し合っておくことも大切です。
こうした面を踏まえると、代償分割は単に遺産を分けるだけでなく、取得者が資産をどのように活用し、維持していくのかを検討する良い機会ともいえます。

遺産とは何か

遺産とは、被相続人が死亡時に所有していた財産の総称です。
土地や建物などの不動産をはじめ、預貯金、有価証券、美術品など多様な財産が含まれます。
これらを相続人間で分割する方法としては、現物分割、換価分割、共有分割、代償分割の4つがよく挙げられます。
現物分割は、遺産をそのままの形で分配する方法です。
しかし、遺産の種類や価値次第では、取り分に不均等が生じる可能性があります。
換価分割は、遺産を売却し、その代金を分配する方法です。
公平になりやすい一方、思い出のある財産を売却することに抵抗を感じる方もいます。
共有分割は、一つの財産を相続人で共有する方法です。
ただし、管理や処分に全員の同意が必要となり、将来のトラブルにつながる場合もあります。
代償分割の基本的な仕組み
代償分割では、特定の相続人が遺産を取得し、他の相続人に代償金を支払うことで調整します。
評価額5,000万円の不動産を相続人2人で分割するとき、一方の相続人が不動産をすべて取得し、もう一方に2,500万円を支払えば、双方が公平に相続分を受け取れます。
このように、不動産を売却せずに取得できる点が大きなメリットです。
共有名義に比べると、将来的な管理や処分での意見対立を避けやすいという利点もあります。
ただし、支払う側の資力が必要で、高額な代償金を一括で用意できない場合は、分割払いにする案などを相続人全員で検討しなければなりません。

代償分割が選ばれるケース

1.遺産の大部分が不動産である場合
遺産の大半を占める不動産を売却したくない、または売却しにくいときに代償分割が有効です。
被相続人が自宅として使っていた不動産を取得したい相続人がいる場合、他の相続人に代償金を支払うことで円満に手続きを進められます。
2.相続人が被相続人と同居していた場合
同居していた相続人は、その家に住み続けたいという希望を持つことが多いです。
代償分割を利用すれば、他の相続人にも公平な金銭を渡せるため、同意が得られやすくなります。
3.事業用資産の継承が必要な場合
農地や店舗などの事業用不動産を継承するときに、代償分割を選ぶと事業の連続性が保ちやすくなります。
事業用財産を一人が取得し、ほかの相続人には代償金を支払えば、必要な設備や土地を売却せずに済みます。

代償分割のメリットとデメリット

代償分割は、遺産分割の中でも柔軟性があり、不動産などを確保しながら公平を保てる点が魅力です。
共有名義にする場合と比べて、将来の管理や処分に際して意見の対立が生じにくいというメリットもあります。
また、親族間で利害が複雑に絡み合う場合、共有の状態が続くと不動産の処分時期や改修費の負担割合などで意見が合わず、売却の機会を逃すリスクもあります。
その点、代償分割は不動産を単独所有にできるため、保有する相続人が修繕計画や売却時期を主体的に決めやすいことが大きな強みです。
しかし、仮に代償金を支払う相続人が将来的に経済的な困難に陥った場合、ローン返済の滞納や財産の差し押さえといったリスクが生じる可能性もある点には注意が必要です。
こうした側面を踏まえ、代償金の支払い能力や将来的な収支の見通しを十分に検討したうえで意思決定を行うことが望ましいでしょう。
ただし、代償金を支払う側の資金計画が整わないと実現しにくい点が最大のネックです。
さらに、代償金の金額や支払い方法を決める際には、不動産の評価額をどう設定するかを協議する必要があります。
市場価格や相続税評価額に差がある場合、相続人間で意見が分かれることもあるので、専門家に相談するなどして慎重に対応することが望ましいです。

共有名義による影響

不動産を共有すると、売却やリフォームなどを行う際に全員の同意が必要です。
一人でも反対すれば意思決定が進まず、関係悪化につながる恐れがあります。
こうしたリスクを避けるため、代償分割を選ぶケースも少なくありません。

遺産売却とその活用法

代償分割のための資金を工面する手段として、相続人自身が別の不動産や有価証券を売却することがあります。
ただし、市場状況によっては思うような価格で売却できない場合もあり、スケジュール管理や事前の資金計画が大切です。

トラブルを避けるための注意点

代償分割を円滑に進めるには、支払う金額や支払い方法を明確にし、相続人全員の合意を得ることが欠かせません。
さらに、分割払いを行う場合は、遺産分割協議書に支払いスケジュールや金額をはっきりと記載し、全員が納得する形にすることが重要です。

代償分割における遺産分割協議書の書き方と相続税の計算方法

代償分割をスムーズに行うには、正確な書類の準備と相続税の算出が欠かせません。

遺産分割協議書の作り方

遺産分割協議書は、相続人全員が合意した内容を文書化したものです。
相続人全員の氏名と住所、取得する財産の具体的な内容、代償金の金額や支払い方法を明示します。
最後に、相続人全員が実印を押し、印鑑証明書を添付すると法的効力を持つ書類になります。
形式が不備だと手続きが進めづらいため、必要に応じて専門家に確認してもらうと安心です。

代償分割時の相続税計算のポイント

代償分割を行った場合、相続税の課税価格において、それぞれの相続人が取得した財産から支払った代償金を控除したり、受け取った代償金を加算したりして計算します。
例えば、評価額4,000万円の土地を一方が取得し、もう一方に2,000万円を支払ったときは、土地を取得した相続人の課税価格は4,000万円から2,000万円を控除した2,000万円です。
代償金を受け取った相続人の課税価格は2,000万円となります。
ただし、時価と相続税評価額に差がある場合、その取り扱いを慎重に確認することが大切です。
また、固定資産税評価額はあくまで課税上の基準であり、市場での取引価格とは異なることが多いため、実際には不動産鑑定士の評価を検討する場合もあります。
評価の方法によっては数百万円単位で金額が前後することもあるため、相続税の計算において複数の評価方法を照らし合わせ、最も適切な数値を選択する姿勢が求められます。

計算ミスを防ぐためのチェック方法

不動産評価や控除項目など、相続税の計算には複雑な要素が多く含まれます。
路線価や固定資産評価額などを活用しつつ、適用できる控除を見落とさないように注意してください。
特に基礎控除や配偶者控除などは大きく影響するため、制度を理解したうえで必要に応じて専門家の助言を得ることが望ましいです。

まとめ

代償分割は、不動産を売却せずに相続できる柔軟な手段として、遺産分割の手続きで活用されています。
手続きにあたっては、適切な書類作成と相続税計算が欠かせません。
メリットや注意点を十分に理解し、専門家の力も借りながら進めることで、スムーズな相続を実現しやすくなります。
この記事を参考に、円滑な相続手続きを行ってください。