転職したばかりは、住宅ローンの審査に影響する？返済中に転職する場合の注意点も解説！

おうちの購入では、ほとんどの人が住宅ローンを利用しますよね。
住宅ローンの審査においては、必ず今のお仕事についてチェックがあります。
もし直近で転職をしたような場合は、審査にどのような影響があるのでしょうか？
この記事では、転職が住宅ローン審査に与える影響や、返済中に転職する場合の注意点について解説します。

転職が住宅ローンに与える影響とは

近年、キャリアアップのための転職が増えていますが、住宅ローンを利用しておうちを購入する場合には注意が必要です。
ここでは、転職が住宅ローンに与える影響を解説します。

 審査に通過しにくくなる 

住宅ローンを申し込む前に転職をすると、住宅ローンの審査が厳しくなることは事実です。
審査基準は金融機関により異なるものの、多くの金融機関は勤続年数を重視します。
転職歴が多いと収支バランスが不安定であると判断される場合もあるので、利用できる金融機関が限定されます。
将来、住宅ローンを支払うのが難しいというトラブルが起きないよう、金融機関は１年以上や３年以上などと勤続年数の基準を設けています。

 転職したことは必ず伝える 

転職してからの期間が浅い場合は、まずは金融機関との橋渡し役になる不動産屋へ相談しましょう。

もしかすると告知しなければバレないのでは？と思う人もいるかもしれませんが、審査をする時には健康保険証や源泉徴収票などの書類を提出するため、転職した事実はすぐに分かります。
住宅ローンの審査で最もNGなことは、虚偽の申告をすることです。

お互いの信用のもと金銭の貸し借りが成り立ちますので、申告内容のウソや隠す行為は即刻アウトです。
転職に限らず、思い当たる懸念点は隠さず審査に臨みましょうね。

 なかには転職が有利になるケースもある 

職場が変わると収入が不安定とみなされがちですが、転職がプラスに働くこともあります。
たとえば、上場企業への転職や同業種・同業界へのキャリアアップ転職などが挙げられます。
このようなケースは、現在の職場に長く定着すると推測されます。
とはいえ、審査の前提条件は金融機関によってさまざまであるため、利用できる金融機関が限定されてしまう可能性は高いかもしれません。

住宅ローンの申し込みは転職前後どちらにすべき？

住宅ローンを利用する前に、やむを得ず転職しなければならないケースもありますよね。
もし転職するとなれば、住宅ローンを利用する前と後では、どちらのほうが影響は少ないのでしょうか。
ここからは、適切なタイミングについて解説します。

 基本的には転職前がおすすめ 

住宅ローンの審査は、転職する前に申し込むことがおすすめです。
職場が変われば勤続年数はゼロになるため、返済能力が不十分とみなされる可能性が高くなります。
転職前であれば、現在の職場の勤続年数で審査を受けることができます。
勤続年数が一定以上あれば、金融機関も支払い能力の有無を判断しやすくなるでしょう。

 入念な計画を立てたい場合は転職後もおすすめ 

基本的には転職前に住宅ローンを利用したいのですが、転職前ならではの懸念点もあります。
それは、自分が転職した場合の収支がイメージできず、具体的な視点で返済計画を立てられないことです。
また、転職後に思っていた業務内容と違う、ストレスで体を壊して働けなくなるなど、想定外の問題が起こる可能性も考えられます。
安心のできる返済計画を立てたい人は、転職後に住宅ローンの審査を申し込むとよいでしょう。

焦らずにマイホームを探したい場合は、転職後に審査を申し込むことも検討してみてください。

住宅ローンの返済中に転職した場合の手続きと注意点

住宅ローンの返済中に転職した場合は、金融機関に伝え、その手続きをする必要があります。
円滑な手続きのためにも、その流れや注意点を確認しましょう。

 金融機関に連絡して転職したことを伝える 

住宅ローンを利用している途中に転職をした場合は、金融機関への届け出を忘れずおこなってください。
報告をしなければペナルティを課されるわけではありませんが、滞納があった場合などの手続きに滞るケースがあります。
住宅ローン利用中に転職をしたからといって適用金利などの借入条件が変わることは、原則的にありません。
ただし前提として、借入条件が変わらないのは返済能力がある場合です。
失業や療養などによって働けなくなった場合は、審査時の勤務状況と大きく異なります。
この場合は速やかに金融機関へ連絡し、今後、どのように返済していくか？といった諸条件を相談しなくてはなりません。

 住宅ローン控除を受けている途中での転職 

住宅ローン控除を受けている途中で転職をした場合の手続きは次のとおりです。
年の途中で退職して、同年のうちに新しい職場で働いた場合は、新しい職場で年末調整をおこないます。
新しい職場で年末調整をする時に、これまでどおり住宅ローン控除の申告書を添付すれば問題ありません。
注意が必要なのは退職した同年に再就職ができず、翌年から新しい職場で働く場合です。

このケースでは自分で確定申告をしなければならないため、その時に住宅ローン控除の申告もする必要があります。
その後、再就職をした場合は新しい職場での年末調整時に、今までどおり控除の申告書を提出すれば問題ありません。

 返済計画の見直しが必要な場合は金融機関へ相談する 

失業や倒産などによる離職の場合、収入が大幅に減少して返済計画に支障が出るケースも考えられます。
住宅ローンの返済が難しい場合は、滞納する前に金融機関へ相談しましょうね。
早めに相談をすることで、返済期間を延長するなどの対策案を提示してもらえます。
滞納が続くことで、最終的には競売で売りに出されてしまうため、早いタイミングで相談してください。

まとめ

転職して間もない時期での住宅ローン審査は、勤続年数（実績）が少ないマイナス要素で、選べる金融機関が限られたり、審査が受けられないケースもあります。
もし転職を検討しているのであれば、先に住宅ローンを利用してから新しい職場に就職する流れがベターです。
ローンの返済中に転職をした場合は、金融機関への申告と手続きを忘れないようにしましょうね。

記事監修

　おうちむすび