住まいの耐震性が判断できる耐震等級とは？等級の基準や特徴を解説

マイホームをお探しの際に、知っておきたいもののひとつに、「耐震等級」にまつわる基礎知識があります。
しかし、「なんだか難しそう」とご不安に感じられたり、耐震等級とはどのように安心につながるものなのかなど、疑問点を感じられたりする場合もあるでしょう。
そこで今回は、住まいの耐震等級とは何かについて、等級ごとの基準や特徴などを解説します。

住まいの耐震性が比較検討できる！耐震等級とは？

マイホーム購入を検討するうえで、耐震性能は気になるところですが、住まいの耐震等級とはどのようなものかについては、具体的に知られていないケースも少なくありません。
まずは、住まいの耐震等級とは何かについて、概要や耐震基準との違いから解説します。

耐震等級とは？

耐震等級とは、住まいの地震に対する強さである耐震性能を示す指標であり、幅広く用いられているものです。
住まいを建てるときに関連する法律には、建築基準法がありますが、住まいの耐震性を評価するときには、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が適用されます。
2000年に施行され、品確法と略して呼ばれることが多いですが、耐震等級とは品確法に基づいた住宅性能表示制度の項目のひとつで、分かりやすい判断の目安となります。
ちなみに、住宅性能表示制度は、客観的に住まいの性能について評価や表示をするためのルールです。
この制度に基づいて評価された住まいであれば、物件の性能を分かりやすく比較でき、判断することが可能です。
耐震等級の特徴としては、等級1から3まで設定されている、ランク分けがあります。
等級の数字が大きいほど、耐震性能に優れた住まいといえ、等級3が最も高い等級となります。
等級1の性能は、建築基準法で求められる最低基準の耐震性能をクリアする水準で、等級2の強さは1.25倍、等級3になると強度は1.5倍が目安です。
具体的には、耐力壁がバランスよく配置されていることや床の耐震性能などが、耐震等級を高くするポイントです。
従来は、地震の強さが建物に与える作用や影響が、一般消費者にはわかりにくい状況でした。
しかし、住宅性能の基準として耐震等級も参考にできるようになり、品質に優れた住まいを安心して検討しやすくなったといえるでしょう。

耐震基準との違い

イメージの似た言葉に耐震基準がありますが、耐震等級とは、どのように違うものなのでしょうか。
耐震基準は、建築基準法に基づくものであり、地震の際の建物の安全性を保つための最低限の基準です。
準拠している法律や、あくまでも住まいの耐震性能に対する最低限の基準であること、設けられた目的などが、耐震等級とは異なる点といえます。
耐震基準の目的は、人々の命や家財を守ることであり、すべての住まいに対してクリアすることが求められます。
また、耐震基準は過去に見直しもおこなわれており、もっとも近いところでは、2000年に改正されました。
耐震等級の基礎ともいえる耐震基準ですが、物件ごとの性能評価については、耐震等級が用いられています。

3つ耐震等級とは強度の違い！ランク別の基準

耐震等級とは、住まいの耐震性能の判断目安として役立つものであり、3つのランクがあります。
ここでは、耐震等級について、ランク別の基準を解説します。

耐震等級1

この耐震等級とは、建築基準法によって求められる、最低限の耐震性能をクリアしているものです。
これは、数百年に1度程度生じる規模の地震の力、「震度6強から7相当」に対して、崩壊や倒壊をしない基準です。
等級1は、耐震等級のなかでも、もっとも基本的なランクのものではありますが、阪神・淡路大震災クラスの揺れにも倒壊や崩壊しない水準となります。
または、数十年に1度程度生じる規模の地震の力、「震度5相当」に対して、住まいが損傷しない基準です。
気を付けたいポイントとしては、震度6から7の規模が発生した際にも1度は耐えられる性能ですが、損傷を受ける可能性については許容しています。
人命にかかわる倒壊や崩壊のリスクを回避できる基準である一方、損傷が生じた場合には、補修や状態によって建て替えの必要性が出てくることもあるかもしれません。

耐震等級2

耐震等級2の建物は、耐震等級1と比較したときに、1.25倍の耐震性能があることを表します。
この耐震等級とは、数百年に1度程度生じる規模の地震の1.25倍の力にも、崩壊や倒壊しない基準です。
また、数十年に1度程度生じる規模の地震の1.25倍の力にも、損傷しない性能基準です。
マイホームが長期優良住宅と認められるには、耐震等級2以上であることが、必要となります。
長期優良住宅以外にも、台風や地震がなどの災害で避難場所に使われる学校や公共施設、地域の重要な病院などの施設も、耐震等級2以上の性能が求められます。

耐震等級3

耐震等級3が表す耐震性能は、3つのランクのなかで最高基準であり、耐震等級1と比較すると1.5倍の強度です。
具体的には、数百年に1度程度生じる規模の地震の1.5倍の力にも、崩壊や倒壊しない基準です。
数十年に1度程度生じる規模の地震の1.5倍の力にも、損傷しない性能基準となります。
大きな地震が一度発生しても、修繕は軽微に住み、地震のあと暮らし続けられる想定です。
警察や消防署といった防災における重要な拠点の建物は、耐震等級3の基準に相当します。

住まい選びで気になる耐震等級とは？取得方法や保険の特徴

マイホームを検討している際に、耐震等級を考えるうえで知っておきたい特徴がいくつかあります。

等級を得ることは必須ではない

耐震等級とは、取得が必須ではないことが特徴であり、任意で住宅性能評価書を交付してもらうものになります。
住宅性能表示制度の項目のひとつに含まれているのが、耐震等級ですが、制度そのものが義務化されているものではありません。
また、住宅性能表示制度が制定されたのは2000年のときであり、それ以前に建築された住まいは、耐震等級の評価書を得ていないことが多いです。

建てる人が等級を決められる

建物を建てる際の耐震等級とは、等級1をクリアしていれば建築基準法の基準を満たしていることになり、法律上、問題はありません。
耐震等級とは、ランクが上がるほど性能も高くなるのが特徴であり、希望をすれば、家を建てる人が決めることができるケースもあります。
分譲住宅の場合は、事前にハウスメーカーなどが耐震等級を設定して建てていることが一般的です。

等級による地震保険料の割引適用

地震保険の特徴として、耐震等級割引は知っておきたいポイントです。
保険料は耐震等級のランクに応じて割引される仕組みで、等級が上がるにつれ、適用される割引率も高くなることが特徴といえます。
過去の大地震の発生時にも、耐震等級3の住まいは被害が少なかったことが、割引率の設定に反映されています。
割引率は、耐震等級1の建物で10％、耐震等級2の建物で30％、耐震等級3が50％です。

まとめ

耐震等級は、地震に対する住宅の強さを表す指標であり、住まい選びの際の参考にでき、取得している物件は比較検討もしやすくなります。
等級にはランクがあり、耐震等級1も建築基準法の基準をクリアしている水準ですが、耐震等級2や3を取得している場合は、より安心につながるでしょう。
耐震等級は取得が義務化されているものではありませんが、取得している場合は、地震保険料の割引が適用されるのもうれしい特徴です。