省エネ基準適合で2025年から何が義務化される？概要や基準を解説

省エネ住宅が注目されるなか、2025年4月から、新築住宅に対して義務化されたのが省エネ基準適合です。
しかし、省エネ基準適合とはどのようなものか、義務化される内容など、マイホーム購入を検討するうえで疑問点も多く感じられるかもしれません。
そこで本記事では、省エネ基準適合の概要や義務化される省エネ基準のほか、2030年以降に義務化される見込みの内容も解説します。

一般住宅も対象になる！省エネ基準適合の義務化とは？

住まいの省エネ性能には、国が設けた基準がありますが、従来は一般の住宅については基準をクリアする必要はありませんでした。
2025年4月より、新築住宅も対象とし義務化された省エネ基準適合とは、どのようなものなのでしょうか？

省エネ基準とは？

義務化される省エネ基準適合の内容の前に、省エネ基準とは何かを知っておくと、理解しやすくなります。
省エネ基準とは、建築物省エネ法と呼ばれる、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が定める、建築物の構造や設備に対する基準です。
具体的には、建築物が求められる省エネ性能の確保に向けて必要になる構造や設備の基準を指し、定められている基準は次の2つとなります。

●一次エネルギー消費量基準：基準値以下になること
●外皮基準：住宅の外壁や窓などの表面積あたりの熱の損失料が、基準値以下になること

一次エネルギー消費量とは、分かりやすくいうと照明や空調、換気や給湯などで用いられるエネルギー消費量から、太陽光発電設備などで自家発電したエネルギーをさし引いたものです。
また、外皮とは、熱的境界となる部位を指します。
たとえば、開口部となる窓や外壁、屋根などが外皮です。
外皮が高い断熱性能をもっていると、住宅が受ける外気温の影響が抑えられるため、省エネ性能のアップにつながります。

省エネ基準適合の義務化の概要

従来は、省エネ基準への適合が義務化されていた対象は、非住宅の中規模建築物もしくは大規模建築物でした。
建築物省エネ法の法改正を受けて、2025年4月より、新築住宅・非住宅が義務化の対象となったのです。
このような改正の背景には、カーボンニュートラルや脱炭素の世界的な動きのなかで、日本でもエコロジーな取り組みがおこなわれていることが影響しています。
とくに建築分野は、木材需要の約40％、エネルギー消費量の約30％を占めているため、前向きな取り組みが求められています。
2025年4月以降、すべての新築住宅が義務化の対象となりますが、建築確認の手続きの際に適合性審査が実施されることもポイントです。
基準をクリアできない場合には、工事の着工ができないことが注意点となります。

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新築住宅の省エネ基準適合！2025年に義務化された基準

すべての新築住宅でも義務化された省エネ基準適合ですが、その基準についても把握しておくことが大切です。
ここでは、2025年4月から義務化されている新築住宅の省エネ基準適合の内容について解説します。

2025年から適合が必要になる基準

建築物省エネ法の改正によって、これまで適用外とされている建築物や10㎡以下想定の建築物を除き、基本的にあらゆる規模の住まいで省エネ基準適合が求められます。
2025年4月から適合が必要になる評価基準は、消費一次エネルギー量については一次エネルギー消費量等級で、外皮については断熱性能等級です。

一次エネルギー消費量等級

一次エネルギー消費量等級自体は、2013年に設けられている基準であり、家が年間に消費するエネルギー量を示すものです。
太陽光や天然ガスなどの自然界から得られるエネルギーを、一次エネルギーといい、家庭で消費される電気や灯油は二次エネルギーに該当します。
しかし、二次エネルギーであっても、住まいでの消費量を計算する際には、一次エネルギーとみなし評価します。
2025年から義務化となった省エネ基準適合における一次エネルギー消費量等級は、「等級4」の基準をクリアすることが必要です。
等級は、設計一次エネルギー消費量と基準一次エネルギー消費量を用いて計算する数値「BEI」に基づいて評価されます。
BEIの値が小さいほどエネルギーの消費量も小さいことを示し、一番高いのは等級6（BEI0.8以下）で、ZEH基準の住まいといえます。
ちなみに、等級5はBEIが0.9以下で、これは低炭素住宅基準です。
省エネ基準適合のクリア基準となる等級4は、BEIが1.0以下とされています。

断熱等性能等級

断熱等性能等級は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に定められた家の断熱性能を示す等級です。
これは、7段階の等級が設定されており、住宅内部から熱が外へどれくらい逃げやすいかを示す数値の「UA値」で等級が評価されます。
また、UA値の数値が小さいと、比例して熱が逃げにくいことを示し、高い断熱性能であることがわかります。
そして、2025年に義務化される基準は「等級4」で、UA値は0.87です。
一つ上の等級5は、ZEH基準相当でUA値は0.60、最高等級となる等級7はHEAT20G3相当でUA値は0.26です。

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2030年以降はどうなる？将来的に義務化される省エネ基準適合

従来の断熱等級（断熱性能等級）では最も高いものが等級4でしたが、2025年4月からは等級3以下の住宅は建てらないため、等級4が実質的に最も低い等級となりました。
今後も、省エネ基準適合の義務化の水準は、引き上げられることが見込まれます。
最後に、2030年に省エネ基準適合の義務化が見込まれる断熱等級と、2050年をめどとして目指される住宅の在り方について解説します。

2030年に義務化が見込まれる断熱等級

省エネ基準適合の義務化をとりまく背景には、カーボンニュートラル社会の実現を目指す国の動きもあり、2030年以降も省エネ基準の水準は引き上げられる見込みです。
将来的な住宅政策としては、2030年以降に建てられる新築住宅の省エネ基準が、ZEH水準に引き上げられる予定です。
ZEH水準の住まいとは、断熱性が強化され、高効率の設備を採用し、省エネルギーな生活ができる家を指します。
具体的な条件は、断熱等級5と一次エネルギー消費量等級6を両方クリアしていることです。
つまり、2030年には新たに義務化が見込まれる省エネ基準適合の水準が変わり、断熱等級5が、断熱性能等級の最低基準となる予定です。
なお、ZEH住宅とZEH水準の住宅は、異なるものとなります。
ZEH住宅は、自家発電する太陽光発電システムを採用して、年間の光熱費実質ゼロを目指す住まいですが、ZEH水準の場合は太陽光発電システムは導入しません。

2050年をめどとして目指される住宅

2030年の省エネ基準の引き上げに留まらず、2050年のカーボンニュートラル社会の実現を目指す取り組みの一環として、段階的な住宅政策が見込まれています。
段階的に目指されている住宅の在り方としては、2050年には既存住宅の全体平均で、ZEH基準の水準の省エネ性能となることです。
合理的に導入できる住まいについては、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの採用も一般化されることが目指されています。

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まとめ

マイホーム購入をするうえでも知っておきたい省エネ基準に関する動きとして、2025年4月から、一般的な新築住宅も省エネ基準適合が義務化されました。
義務化により、新築される住まいは一次エネルギー消費量等級・断熱等性能等級ともに、等級4の水準を備えた省エネ性能を持ちます。
2030年以降も、省エネ基準の引き上げは見込まれているため、今後も優れた省エネ性能を備えた住まいの普及は進んでいくでしょう。