二世帯住宅のメリットとデメリットとは？購入後の節税効果も解説

両親、あるいは子どもと同居するために、二世帯住宅の購入を考えている方もいるでしょう。
二世帯住宅には、メリットもデメリットもあり、慎重に購入を検討する必要がありますが、購入により得られる節税効果もあります。
今回は、二世帯住宅とは何か、二世帯住宅を購入するメリットとデメリット、二世帯住宅の購入で得られる節税効果について解説します。

購入の前に知っておこう！二世帯住宅とは

二世帯住宅とは、親世帯と子世帯が同居するための住宅のことを指します。
二世帯住宅を購入する際は、間取りなどを慎重に検討することが大切です。

二世帯住宅の定義とは

二世帯住宅の定義とは、親世帯と子世帯の合計2世帯が一緒に生活することを前提につくられている住宅であることです。
そのなかでも、住宅の構成により、完全同居型、部分共用型、完全分離型の3種類に分けられます。
完全同居型とは、生活に必要な設備や部屋などをすべて共有しているタイプの二世帯住宅です。
部分共用型とは、玄関など一部の設備を共有しつつ、部屋やほかの設備は世帯ごとに分けている二世帯住宅を指します。
完全分離型とは、同じ敷地内に建物があるものの、すべての設備や部屋を世帯ごとに分けているタイプの二世帯住宅です。
いずれのタイプも、基本的に1つの敷地内に建っている同じ建物で生活しますが、設備をどの程度共有するかが異なります。

二世帯住宅の間取りを慎重に検討したほうが良い理由

二世帯住宅を購入する際は、間取りについて慎重に検討したほうが良いです。
その理由として、子育てや将来的な介護など、お互いの世帯が協力して乗り越えるべき課題があることが挙げられます。
小さな子どもがいる子世帯と親世帯が同居する際は、親世帯が子育てに協力することが多いです。
そのため、子育てしやすいような間取りや、段差を減らすなど安全性の高い設備が求められます。
子どもがある程度育ったあとは、親世帯への介護が始まる傾向にあります。
子育てを意識した住宅同様、安全性やバリアフリーに配慮した住宅にするのが望ましいですが、親世帯がどれだけ独立した生活を送るかによって求められる間取りは異なるものです。
間取りの状態によっては、二世帯住宅を購入するメリットよりもデメリットのほうが上回ることもあるでしょう。
そのため、二世帯住宅を購入する際は、親世帯と子世帯でよく話し合い、間取りを慎重に検討することが大切です。

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二世帯住宅を購入するメリットとデメリット

二世帯住宅の購入には、メリットもありますが、デメリットもいくつか存在します。
そのため、購入の際はどのようなメリットやデメリットが考えられるのかを把握し、よく検討しておくことが大切です。

二世帯住宅を購入するメリット

二世帯住宅を購入して同居を始めるメリットは、生活費を折半できることです。
水道光熱費など、一部の生活費は別々の住居で生活するよりも、人数が増えても同居して折半したほうが安くつくことがあります。
また、完全同居型の二世帯住宅を購入すれば、設備の導入にかかる費用を抑えることも可能です。
子育てや介護など、さまざまなタイミングで相互に手助けしやすいというメリットもあります。
とくに、部分共用型や完全分離型の二世帯住宅では、普段はお互いのプライバシーを大切にしつつ、困ったことがあればすぐに頼れる可能性が高いです。
親世帯だけで住んでいると、高齢者を狙った犯罪などに巻き込まれやすくなる不安や病気・怪我に対する不安があります。
子世帯だけでの生活では、共働きによる家事分担や育児との両立が課題になりやすいです。
二世帯住宅では、このような問題を解決し、安心して生活できる環境が作れる可能性があります。
一定の要件を満たした二世帯住宅には、節税効果もあるため、税金による出費を抑えたいケースでもおすすめです。

二世帯住宅を購入するデメリット

二世帯住宅を購入するデメリットは、プライバシーの確保が難しくなることです。
とくに、完全同居型の二世帯住宅は、すべての設備を共有し、お互いの居室も行き来しやすくなっています。
そのため、それぞれの世帯がどのような生活をしているかをお互いに把握しやすく、プライベートが筒抜けになってしまうのです。
部分共用型や完全分離型の二世帯住宅を選択すると、今度は住居の購入費用が高くなってしまいます。
風呂やトイレ、キッチンなどの水回りの設備を二世帯分用意すると、費用が高額になりやすいです。
親世帯と子世帯で家事のやり方や価値観が異なると、すり合わせる際にストレスになる可能性もあります。
さらに、生活のリズムが異なると、親世帯が寝る時間になってから子世帯が帰宅したり、逆に子世帯が寝ている時間帯に親世帯が活動を始めたりといったすれ違いが起きるケースも多いです。
トラブルの内容によっては、そのまま世帯間の関係が険悪になる可能性もあるため、デメリットには十分な注意が必要です。
また、二世帯住宅は、各家庭の事情に合わせて設計されることが多いため、汎用性が低く、将来的に売却しにくい傾向があります。

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二世帯住宅の購入による節税効果

特定の要件を満たす二世帯住宅であれば、購入後に節税できる可能性があります。
二世帯住宅で節税できる可能性があるのは、固定資産税、不動産取得税、相続税の3種類です。

固定資産税の節税

二世帯住宅を購入すると、固定資産税の節税になる可能性があります。
完全分離型の二世帯住宅を区分登記によって購入すると、2戸分の小規模住宅用地が認められるためです。
二世帯住宅の登記登録の方法には、親子で1つの建物を共有していることにする共有登記と、親と子がそれぞれの建物を所有していることにする区分登記の2種類があります。
区分登記を選択すると、1戸あたり200㎡、2戸合わせて400㎡までの面積が小規模住宅用地として、課税標準額を6分の1に減額可能です。
土地の課税標準額が減額になることにより、固定資産税も減額され、本来の金額より納める金額を減らせます。

不動産取得税の節税

二世帯住宅を購入すると、購入時にかかる不動産取得税を節税できる可能性があります。
不動産取得税は、購入などの手段で不動産を取得した際に課される税金です。
要件を満たした土地と住宅は、本来の税率である4％から3％にまで不動産取得税率を引き下げられます。
住宅の購入においては、一定要件を満たす物件であれば、1,200万円まで課税標準額が減額される軽減措置も利用可能です。
区分登記された二世帯住宅であれば、この軽減措置も2戸分利用でき、不動産取得税を抑えられます。
つまり、区分登記された二世帯住宅では、2,400万円の課税標準額を軽減できます。

相続税の節税

二世帯住宅の購入は、相続税の節税にもつながる可能性があります。
親と同居の二世帯住宅では、小規模宅地等の特例により親名義の土地の評価額が大幅に下がり、土地の相続税を抑えられる可能性があるのです。
小規模宅地等の特例を適用すれば、最大330㎡までの土地について、その評価額を80％減額することが可能です。
そのため、親名義の土地に二世帯住宅を建てると、相続税を大幅に減額できる可能性があります。
ただし、建物部分を共有登記でなく区分登記していると、同居だと見なされないこともあるため注意しましょう。
相続税の節税を考えるのであれば、共有登記や親による単独登記のほうが良い可能性があります。

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まとめ

二世帯住宅は、親世帯と子世帯が1つの土地で同居するために建てられる住宅のことです。
生活費を折半しつつ、子育てや介護で協力できるメリットがありますが、お互いのプライバシーを確保するのが難しくストレスになる可能性があります。
二世帯住宅を選択すると、区分登記で固定資産税と不動産取得税が、共有登記で相続税が節税しやすくなるでしょう。