印紙を貼り間違えたらどうする？印紙税の還付手続きも解説

不動産契約書に貼る収入印紙の金額を誤ってしまい、諦めてしまった経験はありませんか。
一度貼ってしまった収入印紙でも、正しい手続きを踏むことで、過払い分が戻ってくる可能性があります。
この記事では、印紙税の還付制度の基本から申請手順、さらに失敗しないための注意点までを解説いたします。
印紙税を払いすぎてしまいお困りの方は、ぜひこの記事をご参考になさってくださいね。

還付制度とは

印紙税の還付制度とは、納めすぎた税金や、本来納める必要のない税金を国から返してもらうための仕組みのことです。
まずは、印紙税の還付制度の概要や過誤納が発生する状況、還付の仕組みについて解説していきます。

過誤納が発生する状況例

印紙税を納め過ぎてしまう状況は、不動産取引をはじめ、さまざまな契約場面で起こり得ます。
たとえば、不動産売買契約書を作る際、本来貼るべき収入印紙の金額を、間違えて多く貼ってしまったケースが代表的です。
また、印紙税がかからない非課税文書だと知らずに、誤って収入印紙を貼ってしまった場合も対象になります。
交渉段階で準備した契約書が、最終的に契約不成立で不要になった場合などが考えられるでしょう。
このように、納め過ぎてしまった税金は、自動的に戻ってくることはありません。
そのため、正しい知識を身につけて、適切な手続きで「還付」を受ける必要があるのです。

還付制度の法的根拠と対象

印紙税の還付制度は、法律によってその根拠がはっきりと定められています。
具体的には、印紙税法第14条第1項で、「印紙税の過誤納金の還付」について規定されています。
還付のための手続きは、国税通則法第56条の規定が適用される仕組みです。
法律で使われる「過誤納金」は、納付すべき税額を超えて納めてしまった税金のことです。
還付の対象となる文書には、不動産売買契約書や土地賃貸借契約書などの「第1号文書」があります。
また、そのほかにも、工事請負契約書や領収書などが含まれます。

還付対象外となるケース

収入印紙を貼ったからといって、すべてのケースで還付が受けられるわけではありません。
まず注意すべきなのは、文書に一度貼った収入印紙を剥がしてしまった場合です。
たとえ未使用の文書であっても、剥がした印紙は著しく損傷したものと見なされ、対象外となります。
同様に、収入印紙に消印をしてしまった場合も、原則として還付は認められません。
また、還付の請求には、文書を作成した日から5年以内という期限が定められています。
印紙税は、課税文書が作成された時点で納税義務が成立するため、作成時点において納めすぎた場合に限り対象となります。

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印紙税の還付を受けるための手続きと必要書類

前章では還付制度の概要について述べましたが、実際に還付を受けるには何が必要か気になりますよね。
ここでは、所轄税務署への申請手順や、提出すべき書類について解説いたします。

還付申請の手順と所要期間

印紙税の還付手続きは、まず納税地を管轄する税務署長に、納めすぎた事実を確認してもらうことから始まります。
手続きの第一歩として、「印紙税過誤納確認申請書」という書類を作成し、必要書類を添えて税務署へ提出します。
申請書の様式は、国税庁サイトからダウンロードすることが可能です。
書類の提出は、窓口持参か郵送の2択で、受理後は審査がおこなわれ、対象性と記載の正確性が確認されます。
申請から還付金の受け取りまでは、通常は数週間から1か月以上かかります。
内容次第では3か月程度かかることもあるため、時間に余裕を持って進めると安心です。

提出すべき申請書類と添付資料

還付申請を円滑に進めるには、必要書類を漏れなく正確に準備することが欠かせません。
還付請求の中心となるのは、「印紙税過誤納確認申請書」です。
この申請書には、申請者の氏名や住所、納めすぎとなった文書の名称や税額、その具体的な理由を詳細に記載します。
あわせて、納めすぎた事実を示す文書の原本が必要です。
誤って収入印紙を貼ってしまった契約書や領収書は、印紙を貼ったままの状態で提出しなければなりません。
また、原本は審査終了後に返却されるため、返却を希望する旨を申請時に伝えておくとスムーズです。
このほかにも、申請者の印鑑（個人）、法人であれば代表者印が必要となります。

還付金の受取方法と振込の流れ

印紙税の審査が完了し、還付が承認されると、申請者宛に「国税還付金振込通知書」が届きます。
この通知書には、還付される金額や振込の予定日が記載されており、手続きが完了したことが分かります。
還付金の受取方法は主に2つあり、一つ目は、申請者ご本人名義の金融機関口座へ振り込まれるというものです。
もう一つは、ゆうちょ銀行または郵便局の窓口で、現金として受け取る方法です。
窓口で現金を受け取る場合は、「国庫金送金通知書」と本人確認書類、印鑑を持参します。
なお、通知書の有効期限は発行日から1年間と定められているため、期限内に忘れずに受け取るようにしましょう。

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印紙税の還付申請で失敗しないための期限・注意点

ここまで還付制度の仕組みと手続きを解説しましたが、申請で失敗しないための注意点もおさえておきましょう。
最後に、還付申請の期限や印紙の状態に関する注意点、還付不可となる事例について解説していきます。

申請期限（5年以内）とその危険性

印紙税の還付申請で、もっとも厳しく守らなければならないのが申請の期限です。
この権利は、還付対象となる課税文書を作成した日から、5年が経過すると時効で消滅してしまいます。
つまり、文書を作成してから5年と1日でも過ぎてしまうと、還付を求めることは一切できなくなるのです。
起算日は「課税文書の作成日」で、印紙を貼った日や、間違いに気づいた日ではない点に注意しましょう。
また、過去の取引に関する書類の還付を考える際は、まず契約書の作成年月日を確認することが不可欠です。

印紙そのものの状態に関する注意点

還付申請をする収入印紙や、それが貼られた文書の状態にも注意が必要です。
未使用の文書であっても、一度貼り付けた収入印紙を剥がしてしまった場合、還付の対象になりません。
これは、剥がすことによって、印紙が傷ついたり汚れたりしたと見なされてしまうためです。
文書がひどく破れたり汚れたりしている場合も、還付は認められない可能性があります。
くわえて、収入印紙に消印をしてしまった場合も、原則として対象外です。
ただし、契約が成立しなかった場合など、客観的に過誤納が証明できれば、例外的に還付されることもあります。

還付できない代表例と事前確認

最後に、還付制度そのものの対象外となる代表的なケースを挙げます。
一つ目は、まだ文書に貼り付けていない、購入しただけの未使用の収入印紙です。
これは、まだ税金を納めたことになっていないため、税務署での還付手続きの対象にはなりません。
二つ目は、一度は有効に成立した契約が、その後の合意で解除された場合です。
印紙税は、課税文書を作成した時点で納税義務が成立するという考え方のため、この場合も対象外となります。
三つ目は、契約書などを相手方に渡してしまい、手元に原本がない場合です。
還付申請には、収入印紙が貼られた文書の「原本」を税務署に提示することが条件となっています。
申請前には、作成日が5年以内か、原本が手元にあるか、印紙の状態は適切かを必ず確認しましょう。

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まとめ

印紙税の還付制度とは、契約書などで税金を納め過ぎた場合に、申請すればお金が戻ってくる制度のことです。
手続きには「印紙税過誤納確認申請書」と、印紙を貼った契約書などの原本を税務署へ提出する必要があります。
申請は文書作成日から5年以内で、剥がした印紙や消印済みの印紙は、原則として還付対象外となる点に注意しましょう。