建売住宅の耐震性は？耐震等級1の強さや調べ方についても解説

「建売住宅は注文住宅に比べて、地震に弱いのではないか」という不安は、マイホーム購入を検討するうえで抱くことの多い悩みです。
近年は、法改正などで住宅の性能も向上していますが、専門的な数値や用語が多く、何を基準に安全性を判断すればよいのか迷う方は少なくありません。
本記事では、建売住宅と注文住宅の耐震性の比較から、地震への強さを示す「耐震等級」の基礎知識、さらに購入前に耐震性を正しく調べる方法までを解説いたします。
安心してマイホームを手に入れたい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

建売住宅の耐震性は低い？

建売住宅の耐震性を考えるうえで、基準を知っておくことが大切です。
まずは、建売住宅と注文住宅の耐震性に差がつきにくい理由について、解説していきます。

法的な耐震基準は同じ

日本の新しい家は、建売住宅でも注文住宅でも、建築基準法で定められた耐震基準を必ず満たす必要があります。
この基準は1981年に作られたもので、「震度6強から7の地震でも倒壊しないこと」を目標にしています。
2000年には木造住宅向けにルールが更新され、地盤調査にもとづいた基礎設計や、柱と土台をつなぐ金物の使用が義務付けられました。
地震に耐える壁（耐力壁）をバランスよく配置することも決められ、建物がゆがみにくくなっています。
これらの基準を満たせない設計では、建売住宅と注文住宅ともに、家を建てることができません。

価格差は性能差ではない

家の価格は、設備の仕様や材料をどれだけ一度に仕入れるかで決まることが多く、耐震性だけで決まるわけではありません。
建売住宅は、土地や建材をまとめて仕入れ、設計もある程度決まった形にすることで、費用を抑えやすい特徴があります。
一方で、注文住宅は間取りや素材を一つひとつ選ぶため、内装や設備にこだわるほど費用がかさみやすいです。
注文住宅でも、大きな窓や吹き抜けを優先すると、かえって耐震補強が難しくなり、耐震等級1ほどになる可能性もあります。
反対に、等級3を標準仕様にしている建売住宅も増えており、価格と耐震性が必ずしも一致しないケースは珍しくありません。

共通する設計・施工プロセス

住宅はまず設計図が「確認審査」でチェックされ、工事中も中間検査・完了検査で図面のとおりに施工されているか確認されます。
新築の売主には10年間の契約不適合責任があり、保険加入時には、第三者機関による現場検査も実施されます。
木造二階建てでも必要な壁量の計算など、法律で定められた基準に沿って設計・施工される点は共通です。
近年では、独自に全棟で詳細な構造計算（許容応力度計算）をおこなう会社も増え、品質向上の取り組みが進んでいます。
こうした複数の検査や会社の工夫により、耐震性の最低基準は守られていると考えられます。

▼この記事も読まれています
おうちの購入に最適な時期とは？統計やライフイベントを目安に解説！

耐震等級1とは

前章では、建売住宅と注文住宅の耐震性に差が出にくい理由を述べましたが、基準となる耐震等級についても気になりますよね。
ここでは、耐震等級の定義と、とくに「等級1」が示す強さについて解説いたします。

耐震等級1〜3の定義

耐震等級は、国の「住宅性能表示制度」に基づいて定められた地震への強さを示す指標で、法律（品確法）を根拠としつつ、取得は任意の制度です。
第三者機関が設計図や現場を確認し、構造計算や壁量のチェックを通して、地震への耐力を1〜3の等級で評価します。
数字が大きいほど耐震性に余裕があり、より壊れにくい住宅だと判断される仕組みです。
評価には「設計」と「建設」の2段階があり、建設段階まで受けている住宅は、図面のとおりに施工されたことの証明にもなります。

等級1の強さ

耐震等級1は、建築基準法で定められた基本的な耐震レベルで、「震度6強〜7程度の大地震でも直ちに倒壊しない」強さが求められています。
ただし、命を守ることを最優先とした基準のため、大地震の後には、修理や建て替えが必要になることもあるでしょう。
新築住宅の多くはこの等級1で建てられており、法律が定める最低限の安全性は確保されています。
一方で、大きな地震が短期間に続くと、設計上の余裕が少ない分、被害に差が出る可能性があります。
どれだけ安心を求めるかによって、上位等級を選ぶかどうかを判断すると良いでしょう。

高等級との比較と選び方

等級2は等級1の1.25倍、等級3は等級1の1.5倍の力に耐えられる強さです。
地震の後も住み続けたい、修理費を抑えたい、と考える場合、等級3は心の安心感も大きい選択肢になるでしょう。
ただし、等級を上げると壁を増やしたり、柱などを太くしたりする必要があるため、間取りの自由度が下がったり、費用が上がったりしやすい面もあります。
耐震等級に応じて、地震保険の割引を受けられる点もメリットです。
ほかにも、住宅ローンの金利が優遇される（長期優良住宅やフラット35Sなど）可能性も高まります。

▼この記事も読まれています
長期優良住宅とは？購入したときのメリットやデメリットもわかりやすく解説！

建売住宅の耐震等級の調べ方

ここまで、耐震性の基礎知識や耐震等級について解説しましたが、実際の物件での確認方法もおさえておきましょう。
最後に、購入したい建売住宅の耐震等級を調べる方法について、解説していきます。

確認が必要なケース

パンフレットなどの資料に耐震等級が書かれていない場合、最低ラインの「等級1」と同じくらい、と考えておくと良いでしょう。
「等級3相当」とだけ書かれていることもありますが、これは第三者機関のお墨付きがない、という意味だと知っておく必要があります。
等級がはっきりしない、あるいは「相当」としか書かれていない物件は、「強さの根拠になる資料」を見せてもらうことが大切です。
等級があるかどうかは、地震保険の割引や住宅ローンの金利にも影響するため、将来の出費に関わる点も見逃せません。
なお、土地の形や間取りによっても、取得できる等級は変わります。

住宅性能評価書で確認

耐震等級を調べる方法として、まず「住宅性能評価書」を見せてもらうことが挙げられます。
評価書には「設計」と「建設」の2種類があり、図面だけでなく、実際の工事も検査されているかを確認することが大切です。
「構造の安定」内の「1-1 耐震等級」に記載された数字が等級を示し、等級3であれば国が認めた最高ランクとなります。
等級3の評価があれば、保険や各種手続きでも有利になり、建物の信頼性が高いことの証明にもなります。
一方で、「建設」の評価書がない場合は、現場検査が図面段階のみの可能性があるため、注意が必要です。
評価書が付いている物件は、品質管理を重視している会社であることが多く、安心して検討しやすいでしょう。

会社への問い合わせ方法

評価書がない場合は、耐震性を示す根拠として、「構造計算書」や「壁量計算書」を見せてもらえないか相談してみましょう。
壁量が基準の1.25倍（等級2）や1.5倍（等級3）あることがわかる資料、または詳細な構造計算（許容応力度計算）を実施しているかを確認します。
現在は、一部で書類の提出が省略できる特例がありますが、安全性のチェック自体は必ずおこなわれています。
そのため、書類が免除されていても、「どの根拠で安全といえるのか」を具体的に聞いておくことが大切です。
あわせて、「長期優良住宅」の認定証や「フラット35S」の適合証明書があるかを確認すると、等級2・3の証明になりやすく、保険やローンの優遇が期待できます。

▼この記事も読まれています
ZEH住宅を購入するメリットは？利用可能な補助金制度も解説

まとめ

建売住宅も注文住宅も、建築基準法で定められた同じ耐震基準を満たす必要があり、価格差が性能差に直結するわけではありません。
耐震等級は1から3まであり、等級1は震度6強から7の地震で倒壊しない最低限の基準で、等級3は等級1の1.5倍の強さを示します。
物件選びの際は、「住宅性能評価書」などの客観的な資料を確認し、根拠のある安全性を見極めることが大切です。