相続した不動産売却について！特有のデメリットについても解説

「将来的に実家や土地などの不動産を相続する予定だけれど、売却するべきか残しておくべきか」と一人でお悩みではありませんか。
活用する予定のない不動産をそのまま放置してしまうと、毎年の固定資産税や維持管理費が重くのしかかり、思いがけない経済的な負担や親族間のトラブルを招く恐れがあります。
本記事では、相続した不動産を売却して現金化するメリットをはじめ、事前に把握しておきたいデメリットや、失敗せずに手続きを進めるためのポイントについて解説します。
これから不動産を相続する予定があり、ご自身やご家族にとって最適な選択をして後悔のない売却を実現したい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

相続した不動産を売却する3つのメリット

相続不動産の取り扱いを考えるうえで、売却には主に維持費の軽減や現金化といったメリットがあります。
まずは、相続した不動産を売却するメリットについて解説します。

維持費の負担を減らす

不動産は住んでいなくても、固定資産税や都市計画税が毎年かかる資産です。
また、マンションなら管理費や修繕積立金、一戸建てなら屋根や外壁の手入れも必要になります。
遠方の実家を相続した場合は、見回りの交通費や空き家管理を依頼する費用も考えておきたいところです。
売却して所有を手放せば、こうした定期的な支出を見直しやすくなります。
さらに、管理不足で特定空家等に指定されると、固定資産税の負担が増える場合もあるため注意が必要です。
今後使う予定がない物件ほど、早めに売却を検討することで、将来の費用計画を立てやすくなるでしょう。

現金化による資金調達

相続財産の多くが不動産の場合、土地や建物をそのまま公平に分けることは簡単ではありません。
そこで、売却して現金化すれば、相続人ごとの持分に応じて分配しやすくなります。
この方法は、換価分割と呼ばれ、不動産を売った代金を相続人で分ける考え方です。
また、相続税は原則として、相続を知った翌日から10か月以内に納める必要があります。
現金が少ない相続では、売却代金を納税や生活費に充てられる点も安心につながるでしょう。
さらに、教育資金や老後資金などにも使いやすく、相続後の暮らしの計画を立てやすくなります。

トラブルを未然に防ぐ

相続した家を共有名義にすると、売却や解体には共有者全員の同意が必要になります。
たとえば、兄弟で実家を共有した場合、1人でも考えがまとまらないと、手続きが進みにくくなるでしょう。
さらに次の相続が発生すると、関係者が増えて話し合いが複雑になりやすい点にも注意が必要です。
そのため、早い段階で売却して権利関係を整理すれば、親族間の合意を明確にすることも可能です。
また、空き家の屋根や外壁、庭木の管理が行き届かないと、近隣へ影響する場合もあります。
所有者としての管理責任を整理できれば、遠方に住む相続人も精神的な負担を軽くしやすいでしょう。

▼この記事も読まれています
築浅一戸建てを売却する理由とは？早期売却を実現するコツもご紹介

売却前に押さえておきたいデメリット

前章では、売却のメリットについて述べましたが、いざ手放すとなると、不安な点もあることでしょう。
ここでは、売却前に押さえておくべきデメリットについて解説します。

手続きや調整のコスト

相続不動産を売却するには、まず亡くなった方の名義から相続人へ登記を移す必要があります。
この相続登記では、戸籍謄本や住民票、遺産分割協議書などの書類をそろえなければなりません。
また、相続人が複数いる場合は、売却時期や希望価格、費用負担の考え方を事前に合わせることが大切です。
共有財産のまま進めるときは、原則として相続人全員の合意を得てから契約へ進みます。
相続税の納税に売却代金を使う予定なら、10か月以内の期限から逆算した準備も欠かせません。
早めに役割分担を決めておけば、書類取得や専門家への相談を進めやすくなるでしょう。

税金負担と節税の対策

相続不動産を売却して利益が出た場合は、譲渡所得税や住民税の負担を見込む必要があります。
譲渡所得とは、売却価格から取得費や譲渡費用などを差し引いた利益のことです。
また、所有期間が5年を超えるかどうかで税率が変わるため、事前の確認が欠かせません。
たとえば、長期譲渡所得と短期譲渡所得では税率に差があり、手残り額にも影響します。
ただし、一定の空き家を売る場合は、最高3,000万円を控除できる特例を利用できる場合があります。
特例には、期限や建物の状態などの要件があるため、売却前に税理士へ相談しておくと良いでしょう。

将来の収益機会の喪失

不動産を売却すると現金化できる一方で、将来の家賃収入を得る機会はなくなります。
賃貸として活用できる物件であれば、毎月の収入源として役立つ可能性もあるでしょう。
また、再開発が進む地域では、将来的な地価上昇を期待できるケースもあります。
一方で、保有を続ける場合は、固定資産税や修繕費、管理の手間も考えなければなりません。
賃貸に出す際も、空室期間への備えや入居者対応の準備が必要です。
そのため、売却か保有かを考える際は、期待できる収入と必要な費用を同じ条件で比べることが大切です。

▼この記事も読まれています
建物の査定方法とは？査定前にやることや査定の流れも解説

不動産売却のポイント

ここまで、売却のメリットとデメリットを解説しましたが、実際の売却手順や準備もおさえておきましょう。
最後に、失敗しないための不動産売却のポイントについて解説します。

専門家への相談を優先

相続不動産の売却を進める際は、不動産会社だけでなく、各分野の専門家へ早めに相談すると安心です。
たとえば、相続人同士の意見整理は弁護士、名義変更や相続登記は司法書士が相談先になります。
また、税金の試算は税理士、土地の境界や測量は土地家屋調査士に確認すると良いでしょう。
相談前には、遺言書の有無や相続人の範囲、財産と借入の一覧をまとめておくと話が進みやすくなります。
さらに、自治体の無料相談を活用すれば、初期の方向性をつかみやすい場合もあります。
早い段階で相談先を決めておくことで、手続きの順番や必要費用を把握しやすくなるでしょう。

共有者の合意と準備

共有名義の不動産を売る場合は、共有者全員の同意を得る流れを確認しておくことが大切です。
まず全員で話し合い、売却の目的や希望時期、最低売却価格の考え方を確認しましょう。
また、測量費や登記費用、解体が必要な場合の費用負担も事前に共有しておく必要があります。
合意した内容は、遺産分割協議書などの書面に残し、後から認識のずれが出にくい形にするといいでしょう。
必要書類としては、亡くなった方の戸籍謄本や相続人全員の戸籍謄本などが挙げられます。
さらに、印鑑登録証明書や登記事項証明書、固定資産評価証明書も早めに用意しておくと安心です。

計画作成と費用の把握

売却スケジュールは、相続税の申告と納税期限である10か月を基準に逆算して作成します。
売却代金を納税に使う予定なら、早い段階で査定や書類確認を始めることが大切です。
また、土地の境界が未確定の場合は、測量や境界確認に数か月かかる場合があります。
スケジュール表には、合意日や登記予定日、売却活動の開始時期を入れて進捗を見える化しましょう。
費用については、仲介手数料や相続登記費用、測量費用や解体費用などを一覧にしておくと安心です。
最後に、税理士と手残り額を試算しておけば、売却後の資金計画にも落とし込みやすくなります。

▼この記事も読まれています
不動産売却における心理的瑕疵とは？売却価格への影響と告知義務を解説

まとめ

相続した不動産を売却すると、固定資産税などの維持費や管理の負担を削減できるほか、現金化することで遺産分割がしやすくなり、親族間や近隣とのトラブルも防げます。
一方で、名義変更などの手続きに費用や時間がかかる点や、譲渡所得税といった税金負担が生じ、将来の家賃収入を得る機会を失うデメリットには注意が必要です。
売却を円滑に進めるには、早期に専門家へ相談して共有者全員の合意を得たうえで、10か月の期限から逆算した資金やスケジュールの計画を立てると良いでしょう。