ライフステージの変化で不動産売却はすべき？3つの事例をご紹介

自宅として不動産を取得しても、あとからライフステージの変化によって売却するケースは珍しくありません。
とくに、同居する家族の構成に変化が生まれたときは、不動産を売却するタイミングになり得ます。
今回は、出産や子どもが独立したとき、親が亡くなるときなど、ライフステージの変化で訪れる不動産売却のタイミングについてご紹介します。

出産によるライフステージの変化で不動産を売却するタイミング

出産は、それまで自宅として使用していた不動産を売却によって手放し、新しい住宅に買い換えるタイミングのひとつです。
子どもの誕生に合わせて不動産を早めに売却したいのであれば、相場よりも少し安めの価格で売り出すと良いでしょう。
また、買主が提示した価格を受け入れる、不動産会社に買取を依頼するなどの方法でも早めに売却できます。

子どもを育てるのに適した環境に引っ越せる

出産によるライフステージの変化を機に不動産を売却するメリットは、子育てに適した環境に引っ越せることです。
夫婦2人で暮らしていると、持ち家でも部屋数が少ない物件を選択することがあります。
そうなると、出産によって家族が増えたときに部屋が足りなくなるのです。
とくに、2人以上の子どもを考えているのであれば、広めの物件に引っ越すのが望ましいでしょう。
また、保育園や幼稚園、学校など、子どもを育てるのに適した施設の近くなど、引っ越し先の環境を子どもに合わせて選べます。
そのため、出産によるライフステージの変化で不動産を売却して引っ越すのがおすすめです。

資金計画が立てやすくなる

出産によるライフステージの変化では、不動産の買い換えに関する資金計画を立てやすくなります。
今後の子どもの進学や習い事など、子どもが生まれて必要な費用が把握できることにより、人生設計そのものが明確になるためです。
そのため、生活費や教育費などの出費も織り込んだうえで、住宅ローンの返済計画を立てられます。
ただし、出産の直後はしばらく働けない家族がいる可能性が高いです。
いつまで共働きができない期間が続くかは家族によりますが、一時的に収入が少なくなることも踏まえた資金計画が必要になるでしょう。
所有している不動産を売却すれば、出産直後でも次の住宅を購入する資金にできる可能性があります。
一方で、まだ住宅ローンが残っている不動産は先に売却代金で住宅ローンを完済する必要があるため注意しましょう。

▼この記事も読まれています
築浅一戸建てを売却する理由とは？早期売却を実現するコツもご紹介

子どもが独立したことによるライフステージの変化での不動産売却

子どもが独立してライフステージが変化したときは、所有している不動産を売却するタイミングのひとつです。
それまで子ども部屋として使用していた部屋は、子どもが独立すると持て余すことがあります。
荷物が多ければ収納の代わりに使うこともできますが、管理が大変になる可能性もあるでしょう。
子どもが独立する頃になると、それまで住んでいた不動産も老朽化するため、売却前にリフォームするか悩む方もいます。
自分たちでそのまま住み続けるのであればリフォームも良いですが、売却を前提としたリフォームは望ましくないケースもあるでしょう。
リフォームにかかった費用は、売却代金で回収できるとは限りません。
また、中古住宅ならではの魅力のひとつである価格の安さを損ない、買い手がつきにくくなるケースもあります。
不動産の内装や設備にはそれぞれ好みがあるため、リフォーム後の状態を好ましく思う買主が現れないと売却が難しくなる可能性もあるでしょう。
したがって、ライフステージの変化に伴う不動産の売却では、リフォームするかを慎重に決める必要があります。

老後の生活に合わせた住宅を選択できる

子どもが独立してライフステージが変化したときに不動産を売却し、新しい住宅に住み替えるメリットは老後に合った住宅を選べることです。
老後は子どもが独立する前ほど部屋数が必要なくなるケースが多く、掃除などで管理しやすくするためにもサイズダウンするのが望ましいでしょう。
また、年齢を重ねるごとに転倒などの危険性が高まるため、段差をなくす、手すりを取り付けるなどのバリアフリー化が済んだ住宅を選択したほうが生活しやすいです。
さらに、住み慣れた場所を離れて新しいエリアでの生活を始めることにより、新鮮さによる刺激を受けられる可能性もあります。

利便性が高いエリアに引っ越せる

子どもが独立してライフステージが変化したときに不動産を売却すると、より老後の生活に適した利便性の高いエリアに引っ越せます。
とくに、駅が近いエリアや病院、役所などの施設が近いエリアであれば高齢になってからも生活しやすいです。
子どもが独立すると近くに住むとは限らないため、夫婦2人でも問題なく生活できるエリアを選ぶ必要があるでしょう。
また、集合住宅を選択するのであれば、セキュリティ設備が充実した物件を選択するのがおすすめです。
監視カメラやオートロックがついていれば、訪問販売などが寄り付くのを防げます。

▼この記事も読まれています
建物の査定方法とは？査定前にやることや査定の流れも解説

親が亡くなることによるライフステージの変化での不動産売却

ライフステージの変化には、親が亡くなることによる相続などが含まれます。
それまで親と住んでいた二世帯住宅を売却するケースや、遠方に住んでいた親の自宅だった空き家を売却するケースもあるでしょう。
親が亡くなると、不動産をはじめとする財産を相続人間で分け合う必要があるため、生前から話し合いを進めておくことが大切です。

親名義の不動産を売却するには？

親が亡くなると、親名義の不動産を相続して処分する必要があります。
親名義の不動産は、親が亡くなるとそのままの状態では売却できません。
不動産を相続した方の名義に変更してからでないと不動産売却に進めないため、まずは相続登記を済ませる必要があります。
相続登記をおこなうためには、まず誰が該当の不動産を相続するのかを確認しなければなりません。
親が亡くなる前に遺言書を作成していたのであれば、その記載に従って相続人を決定します。
そうでないのであれば、遺産分割協議によって不動産の相続人を決め、遺産分割協議書を作成したうえで相続登記をおこないましょう。
相続登記をおこなって名義を変更したあとであれば、通常どおり不動産売却を進められます。
親が亡くなる前に不動産を事前に売却するのであれば、親に委任状を作成してもらい、代理人になって売却手続きを進めなければなりません。
ただし、委任状を作成して代理人を指名できるのは、認知症などになっておらず十分な判断力があるときのみです。
親が認知症になってしまい、判断力が低下して意思表示が困難なのであれば、成年後見制度を活用して不動産を売却する必要があります。
親が認知症になってから後見人を立てるときは家庭裁判所に申し立てする必要があり、後見人の選任も裁判所がおこなうため、自由に指定することはできません。

相続した不動産の売却で活用できる特例

親が亡くなることによってライフステージが変化し、不動産を売却することになったときは特例を適用できる可能性があります。
たとえば、相続したのが親が亡くなったことで空き家になった不動産であれば「相続空き家売却の3,000万円の特別控除」を適用可能です。
また、二世帯住宅でも自分が住んでいた実績があれば、マイホームの買い換えに伴う3,000万円の特別控除を適用できます。
どちらの特例も、売却する不動産が要件を満たしていれば、譲渡所得3,000万円までを非課税にできます。

▼この記事も読まれています
不動産売却における心理的瑕疵とは？売却価格への影響と告知義務を解説

まとめ

出産や子どもの独立など、家族の人数が変わってライフステージが変化するときは不動産を売却するタイミングになります。
また、子どもが独立するときは老後を見据えた住宅選びも重要です。
親が亡くなったときも相続した不動産を売却する可能性があり、条件次第では特例を適用して節税できます。