新築住宅はすぐ売却できる？売却の注意点も解説

新築住宅を購入しても、思わぬ事情から「すぐに売却しなければならない」というケースは少なくありません。
しかし、新築住宅は一度でも人が住むと中古扱いとなり、価格が大きく下がる可能性があります。
一方で、築浅という強みや地価の上昇などを活かせば、高値で売却できるチャンスもあるでしょう。
本記事では、新築住宅をすぐに売却する際のメリットや注意点について、解説していきます。

新築住宅を高く売却するには？

新築住宅を購入しても、すぐに売却しなければならないのであれば、できるかぎり高く売りたいと考える方は多いでしょう。
不動産を高く売るためには、価値が落ちる前にすぐ売却することが大切です。
とくに、新築住宅には、すぐ売却したほうが高く売れる理由がいくつか存在します。

地価が高くなっている可能性がある

2013年以降、都市部を中心に地価は上昇傾向にありますが、地域によっては下落しているケースもあります。
2025年3月には全国平均の地価が前年比で2.5%上昇し、歴史的に高い伸びを記録しました。
特に都市部や観光地、再開発エリアでの回復が顕著です。
とくに2020年のコロナ禍では一時的に下落しましたが、その後は回復基調にあります。
新築住宅が建っている土地の地価が高くなっているのであれば、住宅を購入したときよりも売却価格が高くなる可能性があるのです。
建物価格は建築後下がる一方ですが、土地の価格の上がり幅によっては、購入時よりも高い価格で売却できます。
ただし、地価は流動的なため、今後下降に転じる可能性もあります。
そのため、新築住宅を売却するのであれば、地価が下がる前に売却するのが望ましいでしょう。

築年数が経過すると建物の価値が下がる

地価は上昇傾向にありますが、建物は築年数に応じて価格が下がっていきます。
いかに地価が上昇したとしても、上がり幅よりも築年数による価格の下落が上回ってしまうと、住宅を高く売れません。
新築住宅は新築時がもっとも高く、そのあとは価格が落ちていくため、価格が落ちすぎる前に売却する必要があるのです。

住宅が高く売れるほかの条件

住宅を高く売るためには、ほかにもいくつかの条件が存在します。
テレビ番組や雑誌の紹介などでエリア一帯に人気が出たときは、人気が出たエリアに住みたい人が増えて、住宅が高く売れる可能性があるでしょう。
また、該当のエリアが再開発の対象になっているときは、該当地域全体の地価が高くなります。
そのため、こうした条件を備えた新築住宅であれば、早めに売却すると高く売れる可能性が高いです。

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新築住宅を売却に出す理由

購入したばかりの新築住宅でも、すぐに売却に出される可能性はあります。
そのような新築住宅が売却される理由は1つではなく、さまざまな事情で売られるのです。

離婚による財産分与

新築で購入された住宅が売却される理由の1つは、夫婦の離婚に伴う財産分与です。
離婚すると、婚姻期間中に築いた財産を夫婦で分割して、財産分与をおこないます。
婚姻期間中に購入した住宅も、現金などと同じく夫婦の共有財産の1つです。
財産分与の対象になりますが、不動産の現物を分けられないため、一度売却してから現金を分けることがあります。
したがって、新築住宅は離婚に伴って売却されるケースが多く見られます。

住宅ローンの返済のため

何らかの事情で住宅ローンの支払いが厳しくなったときも、新築住宅を売却する方がいます。
転職して収入が下がったときや、職を失って収入がなくなったときは、住宅ローンの返済が難しくなってしまうでしょう。
金融機関に相談すれば、返済条件を緩和してもらえる可能性はあるものの、返済しなければならないローンがなくなるわけではありません。
そういったときは、不動産を売却して得られた売却代金で、残りの住宅ローンを一括返済することもあります。
ただし、不動産売却による一括返済という方法を選択できるのは、売却対象の物件を売却して得られる売却代金が、住宅ローン残高を上回るときのみです。
住宅ローン残高よりも売却代金が安くなるときは、自己資金で残りを返済するか、売却をあきらめる必要があります。

転勤による引っ越し

新築住宅を購入したものの、勤務先の都合で転勤になり、住宅を売却することになるケースもあります。
転勤が一時的なものであれば、住宅を残しておくこともありますが、戻ってこられないときは売却する方もいるのです。
住宅を高く売却できれば、新居を購入するときの資金源にもできます。
そのため、転勤に伴って、新築で購入した住宅を売却することもあるでしょう。

そのほかの理由

新築住宅をすぐ売却するときは、ほかにもいくつかの理由が考えられます。
たとえば、住んでみてから、家や周辺環境への不満が発生したときです。
想定していたよりも間取りが使いにくかった、近隣でトラブルがあったなどの条件は、住宅を売却する理由になり得ます。
なお、こういった住宅を売却する理由について、不動産会社や買主となる方に正直に伝える義務はありません。
離婚による不動産の売却などは、買主の方に縁起が悪いと思われて、売却が難しくなることもあります。
しかし、逆に理由を伝えないことにより不信感を持たれる可能性もあるため、注意が必要です。

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新築住宅をすぐに売却するときの注意点

新築住宅は購入してすぐに売却できますが、売却には注意点もいくつかあります。
場合によっては、思っていたほどの利益が得られなかったり、そもそも売却ができなかったりする可能性もあるでしょう。
そのため、新築住宅をすぐに売却しようと考えているときは、注意点についても把握しておくのが望ましいでしょう。

売却にも費用がかかる

不動産を売却するときは、売主が支払うさまざまな費用が発生します。
たとえば、不動産会社に支払う仲介手数料や、売却後に支払う譲渡所得税などです。
また、不動産売買契約書にかかる印紙税や、抵当権を抹消するための登記に支払う登録免許税も含まれます。
そのため、住宅を売却できても、売却代金がすべて手元に入るわけではありません。
したがって、新築住宅を売却するときは、慎重に資金計画を立てる必要があるでしょう。

オーバーローンのときは売却できない

新築住宅を売却するときの注意点は、住宅ローンのオーバーローンです。
オーバーローンとは、住宅ローン残高が売却価格を上回ってしまう状況を指します。
住宅を売却する際は、通常は売却代金で住宅ローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。
売却価格よりローン残高が大きいオーバーローンの状態では、そのままでは売却できません。
ただし、任意売却や買主のローンに組み込む方法など、抵当権を残したまま売却できるケースもあります。
その場合は金融機関との調整が不可欠なため、専門家へ早めに相談することをおすすめします。
新築住宅をすぐに売却するのであれば、住宅ローンはほとんど返済が進んでいません。
しかし、新築住宅は、一度でも人が住んでしまうと中古住宅になってしまい、一気に価値が落ちてしまいます。
そのため、購入した当時のままの価格で売却できるとは限らず、オーバーローンになりやすいです。

契約不適合責任が発生する可能性がある

新築住宅をすぐに売却するときの注意点は、売却する理由によっては、契約不適合責任の対象になる可能性があることです。
契約不適合責任とは、契約を結んだときに、契約書や重要事項説明書に書かれていなかった不具合が売却後に発見されたときに、売主が負う責任です。
不動産そのものにある不具合だけでなく、近隣トラブルや近所にある嫌悪施設の情報なども不具合に含まれます。
そのため、これらの情報を買主に伝えずに売却すると、あとから賠償請求を受ける可能性があるのです。

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まとめ

新築住宅は、すぐに売却すれば高く売れる可能性がある不動産です。
購入したばかりの住宅でも、離婚や住宅ローンの返済、転勤などの事情で売却されることはあります。
売却時はさまざまな費用が発生するほか、契約不適合責任に問われる可能性もあるため、注意しましょう。