不動産売却時にかかる費用の種類は？相場や安く抑える方法も解説！

不動産を売却しても、売却費用のすべてが手元に残るわけではありません。
不動産売却時にはさまざまな費用を支払う必要性が生じるため、いくらかかるのかを事前に把握しておきましょう。
そこで今回は、不動産売却時にかかる費用の種類や相場、少しでも安く抑える方法について解説します。

不動産売却時にかかる費用の種類

不動産を売却するときには、多様な費用が発生します。
どのような費用が必要で、いつ支払うのかを事前に把握しておくと、よりスムーズに不動産を売却することが可能です。
ここでは、不動産売却時にかかる費用の種類と支払い時期について解説します。

費用の種類と支払い時期①仲介手数料

不動産を売却するときには、不動産会社に仲介を依頼して買主を探してもらうのが一般的です。
不動産会社を通じて買主と不動産売買契約を交わしたときには、成功報酬として不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。

費用の種類と支払い時期②印紙税

買主と不動産売買契約書を交わすときには、印紙税を納める必要があります。
印紙税とは、不動産売買契約書をはじめとする課税文書に課される税金のことです。
不動産売買契約書に収入印紙を貼る形で納めます。

費用の種類と支払い時期③抵当権抹消登記費用

抵当権が設定されている不動産を売却するときには、まず法務局で抵当権を抹消しなければなりません。
その抵当権を抹消するときには、登録免許税を法務局に納める必要があります。

費用の種類と支払い時期④住宅ローン返済手数料

抵当権を抹消するには、残っている住宅ローンを一括で金融機関に返済する必要があります。
その一括返済のときにかかる費用が、住宅ローン返済手数料です。

費用の種類と支払い時期⑤譲渡所得税

不動産を売却して譲渡所得と呼ばれる利益が発生したときには、譲渡所得税と呼ばれる税金を納めなければなりません。
譲渡所得税は所得税・住民税・復興特別所得税の総称で、利益に対して課される税金です。
そのため、不動産の売却で利益が発生しなかったときには納める必要はありません。
なお、譲渡所得税は不動産を売却した翌年の2月16日～3月15日までの間に確定申告をして納めます。

不動産売却時にかかる諸費用の目安

不動産売却時にかかる諸費用の目安は、売却金額の4～6％程度が目安だといわれています。
たとえば、不動産を2,000万円で売却したときには、80～120万円ほどの諸費用を原則現金で支払う必要があります。
支払いのときに現金を用意できず慌てるのを防ぐためにも、事前にいくらかかるのかをシミュレーションしておくと安心です。
売却を依頼する不動産会社に相談すると、大まかな目安を教えてもらえます。

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不動産売却時にかかる費用の相場

不動産を売却するときには、諸費用としていくら支払えば良いのかを押さえておくことが欠かせません。
ここでは、不動産売却時にかかる費用の相場について解説します。

費用相場①仲介手数料

不動産会社に支払う成功報酬である仲介手数料は、宅地建物取引業法によって上限が以下のように定められています。

●売却価格200万円以下の部分：売却価格×5％＋消費税
●売却価格200～400万円以下の部分：売却価格×4％＋消費税
●売却価格400万円を超える部分：売却価格×3％＋消費税

ただし、上記に当てはめて一つずつ計算していくのは手間がかかるため、実務上は「（売却価格×3％＋6万円）＋消費税」の計算式を使用する形が一般的です。
たとえば、不動産を2,000万円で売却したときには、不動産会社に対して「（2,000万円×3％＋6万円）＋消費税＝72万6,000円」を支払う必要があります。

費用相場②印紙税

不動産売買契約書に課される印紙税は、契約金額ごとに税額が定められています。
たとえば、売却価格が1,000万円超5,000万円以下のときに課される印紙税額は2万円です。
ただし、2027年3月31日までに作成された不動産売買契約書には軽減税率が適用されるため、上記のケースでは1万円となります。

費用相場③抵当権抹消登記費用

抵当権抹消登記にかかる費用は、不動産1件につき1,000円です。
土地と建物の両方に設定されている抵当権を抹消するときには、合計で2,000円の登録免許税を納めます。

費用相場④住宅ローン返済手数料

住宅ローンを一括返済するときにかかる手数料の相場は、金融機関ごとに異なります。
また、手続きを窓口・Web・電話のどれでおこなうかによっても金額が異なる点を押さえておきましょう。
たとえば、三菱USJ銀行では、一括返済をするときに窓口で3万3,000円、電話で2万2,000円、Webで1万6,500円の手数料が発生します。
事前に住宅ローンを組んでいる金融機関に問い合わせ、一括返済時に手数料がいくらかかるのかを確認しておきましょう。

費用相場⑤譲渡所得税

譲渡所得税を計算するときには、まず譲渡所得を「不動産の売却価格－取得費－譲渡費用」の計算式で求める必要があります。
取得費とは不動産購入時にかかった費用、譲渡費用とは不動産売却時にかかった費用です。
また、譲渡所得に対して課される税率は不動産の所有期間によって異なる点にも注意が必要です。
所有期間が5年以下の不動産を売却するときには、合計で39.63%の税率が課されます。
一方で、所有期間が5年を超える不動産を売却するときの税率は20.315%にまで軽減されます。
たとえば、所有期間が10年、売却価格が2,000万円、取得費が1,500万円、譲渡費用が150万円のときには約71万円の譲渡所得税を納めなければなりません。

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不動産売却時の費用を安く抑える控除やコツ

不動産売却時に発生する諸費用は、工夫をすると安く済ませることが可能です。
ここでは、不動産売却時の費用を安く抑える方法について解説します。

控除を活用する

不動産売却時に発生する費用のなかでも、高額にのぼりがちなのが譲渡所得税です。
しかし譲渡所得税にはさまざまな控除があり、それを有効活用すると納めずに済むケースもあります。
たとえば、マイホームを売却するときには譲渡所得から3,000万円を控除できる特例の利用が可能です。
つまり、譲渡所得が3,000万円を越えなければ、譲渡所得税を納める必要はありません。
また、所有期間が10年を超える不動産を売却するときには、譲渡所得が6,000万円以下の部分に課される税率が14.21%にまで軽減される特例が適用されます。
一方で、相続で取得した不動産を売却するときにも譲渡所得から3,000万円を控除できる特例を利用できる可能性があります。
ただし、控除を利用するには一定の要件を満たさなければなりません。
そのため、不動産を売却するときには事前に自分がどの特例を利用できるのかを把握しておくことが大切です。
なお、控除を利用するには不動産を売却した翌年に確定申告をする必要があります。
控除を使って譲渡所得税を納めずに済むケースでも確定申告しなければならない点に注意しましょう。

現地へ行く回数を減らす

遠方にある不動産を売却するときには、現地へ足を運ぶ交通費がかかります。
交通費を少しでも抑えたいなら、オンライン上で売却に対応してくれる不動産会社を選ぶなどの対策が有効です。
近年はオンライン上で売買契約が完結できるようになったため、うまく活用すると交通費を抑えられます。

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まとめ

不動産売却時にかかる費用の種類には仲介手数料や印紙代、登記費用などがあり、目安は売却価格の4～6％ほどといわれています。
支払うタイミングで現金が用意できない事態を避けるためにも、事前にいくらかかるのかを自分で計算して把握しておきましょう。
また、不動産売却時にかかる譲渡所得税を抑えるには各種控除の活用が有効です。